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日本共産党の立身万千子です。
新型コロナウイルスは、今や人類の命を脅かす感染症の世界的大流行を表す 「パンデミック」となり、私たちの住む日本そして感染者が比較的少なく安全と見られてきた、ここ秋田県にもじわじわと広がってきました。
連日、地元新聞は大きく県内の感染拡大を報道し「政府官邸はデルタ株の拡大とワクチン普及とのスピード勝負を楽観視していた」と菅総理をはじめ中央政府に対して、多くの専門家やマスコミから後手後手策との批判が続出しています。
秋田市内の医療機関では、すでにワクチンを接種済みだった医師らが感染しクラスターとなりました。
医療関係者は「ワクチンは発症や重症化を予防する効果が期待されるが、感染を100％防ぐものではない。接種した後も予防策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。
コロナ禍は、秋田の産業にも大きな影を落としています。「コロナ禍にあえぐ農業」と新聞紙上で特集を組み、果樹や野菜はもちろんのこと「米価の暴落が農村崩壊に拍車をかける」と警鐘を鳴らしています。すでに長年のコメ生産調整で疲弊の限界感が広がる中、菅政権は昨年来、過去最大の減反拡大を打ち出して前年比生産量の５％削減を迫っています。コロナ禍で需要が減り続け、コメの在庫も当初の見通しを大幅に上回って新年度に繰り越される公算が明らかなのに、菅政権は国内需要の1割に及ぶ77万ｔものミニマムアクセス米の輸入を続行している有様です。
また総務省による4月～6月期平均労働力調査によると、一年以上失業状態の人の割合は3割を超え、長期化が顕著になりました。緊急事態宣言を発出した都道府県も拡大している中、野村総合研究所では個人消費の減少だけで３兆4,200億円の経済損失を見込んでいます。当該研究所のエコノミストは「ワクチン頼みだけでは経済回復は難しい。医療体制の確保を含め感染対策も同時並行で講じないと、いくら景気対策をしても意味がない」と話しています。
そのような状況の下でオリンピックが開催されました。その閉会式翌日。おおかたの新聞各紙は「問題はあったが無事にやり遂げた」と評価しています。しかし実際はどうだったでしょうか。
大会関係者の新型コロナ陽性者は400人を超え、政府や組織委員会が自画自賛していた「バブル方式」はルール破りが後を絶ちませんでした。閉会式の翌日にバッハ会長が銀座を散策したことはバブルの崩壊を率先して強調したことになります。「選手の活躍を、為政者の判断ミスの隠ぺいや矮小化に活用するのは、何よりも選手に失礼だ」という批判も出ています。
そして今、障がい者スポーツの祭典であるパラリンピックが開催されています。聖火リレー用として横手市では伝統的な燃料である泥炭の「田根森ねっこ」を使って採火式が行われました。参加した小学生の皆さんは、生まれ育つ横手の歴史を実地で学んだ良い機会だったと思います。けれども、そこで聞こえてきた市長の挨拶の中で、私は非常に違和感を持たざるを得ませんでした。
「様々な雑音がある中でパラリンピックが開催される」云々の言葉です。「ザツオン」とはどういうことか？不適切ではないのか？
「コロナ禍の下で障がいを持つ人々が集まることを心配する声」というような表現はできなかったのか？ 市長の発言は自分と違う意見を排除し敵視する意識に繋がるのではないか。多様性を重んじる配慮に欠けるのではないのかと、大変残念に思った次第です。市長の真意をお聴きしたいものです。
今回、私はそのコロナパンデミックから市民を守るため、感染を封じ込めるのに重要といわれる三本柱について、通告に従い質問をします。
１、三本柱のひとつ目はワクチンの安全で迅速な推進を図るということです。
そこで、次の4点について、市長のお考えを伺います。
・ 最新の接種状況について、現状と課題をお聞かせください。
横手市では全戸配布チラシやHPを介して市民に周知しておりますが「電話が一切繋がらない」という苦情が殺到する中、遠方に住む親族の力を借りてネットで予約する方法のお知らせやハガキでの申込みに切り替えたりと工夫を凝らしてくれました。今後の課題をどう解決していくか質問します。
・ 副反応の報告はワクチン推進室に届いているでしょうか？
横手市では接種後の状況について、命にかかわるような事態は報道されませんでしたが、かかり付け医等でのフォローはなされたことと思います。集団接種でも問題はなかったでしょうか？
・ 今後、12歳以上の子どもたちも接種対象になります。生まれてからずっと様々な予防接種を受けてきているはずの子どもたちではあっても、やはり保護者の意向が第一に優先されます。そこでの留意点は、ワクチン接種は強制されるものではないこと。とりわけ現代の社会ではSNSなどによって様々な情報が飛び交い、保護者も子どもたち自身も不安を抱く場合があることなどが想定されますが、教育委員会としての課題と解決策をお尋ねします。
・ 先般自宅療養中の陽性者である妊婦さんが自宅で出産し、救急車でようやく医療機関に搬送されたのですが、生まれたお子さんが亡くなった事例がありました。医療体制が逼迫している首都圏に比べれば、横手市の実家のほうが安心・安全と判断して里帰り出産をする事例もあり得ます。そのような場合に備えてワクチン接種などを含めた体制は万全でしょうか？
２つ目の柱は大規模な検査の徹底についてです。感染伝播の鎖を断つには「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、無症状感染者を発見し保護する必要性を、最近は政府・厚生労働省も認めるようになりました。そこで次の質問と提案をします。
・ 不要不急でなくても県外を往来せざるを得ない場合があり得ます。感染の心配がある場合、発熱外来とは別に、安価で気軽に検査ができる体制をつくることができないか伺います。全国の自治体で行われ始めた、企業によるPCR検査や、最近の記者会見で菅総理も提案した教育分野での抗原検査キットの活用についてなど市の支援が必要と思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
3つ目の柱は、十分な補償と生活支援についてです。各種の給付金は未だに行き届かないどころか庶民の生活や生業は一層深刻な事態に陥っており、現状を打開する緊急の方策が必要であることを前段で述べました。そこで、次の点を質問します。
・ 農業・中小企業・個人経営等、事業者を支援する給付金などの支給を国・県に求めると同時に、横手市単独でも全市民に対し、財政調整基金を取り崩して生活保障が必要だと、多くの市民が訴えています。市長はどうお考えでしょうか。
２、次に、来月10月から適用される秋田県の最低賃金引き上げによる影響、特に会計年度任用職員への影響について質問します。
この制度開始にあたり、2019年12月議会での私の一般質問に対し、年間4億8400万円の交付税が充当されるとの答弁を頂きました。それに関連して質問します。
・ 県内労働者の最低賃金が10月から822円に引き上げられることは歓迎します。それが横手市の会計年度任用職員に適用されることで、今議会の補正予算に計上されるものと思っていました。しかし提案されておりません。現在市役所で働いておられる大勢の会計年度任用職員について、どう対処するのかを伺います。
以上で私の質問を終えますが、市長も私たち議員も来月10月で任期満了となり、一般質問はこれが最後になります。
これまでの2年間ほどは、例年と違ってコロナ禍の下、市民の方々との対話や、集まってのお話などが制限され、相談活動もネットなどの媒体を通すことが多くなりました。そのような中でも今年は特に「コロナと大雪」の影響が市民生活に大きな不安をもたらしてしまっていることが明らかになりました。
どうすれば市民の困り事が解決されるのか？ 何よりも市民目線に徹し、五感を研ぎ澄ませて市民の訴えを聴ききり、一緒に考え、予算を捻出し、市民本位の市政を充実・発展させることが議会や行政の責務であると思います。私利私欲を捨てて出来得る限り力を尽し、次の4年間に託していくために、まずは市長がその先頭に立って奮闘されることを切に願い、質問を終わります。
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