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１、新型コロナウイルス感染症対策について
１）ワクチン接種と感染対策の基本的取り組みを同時並行で進めるべき。
このウイルスはインフルエンザなどのように症状が出てからではなく発症前から感染し、59％が無症状者からの感染である。
また、ワクチンは接種によって6割の人が免疫を得れば集団免疫を獲得するとされている。以上のことから次の2点を質問する。
問：無症状者を含めた検査体制確立のために横手市はどう手立てするのか、少なくとも医療・介護施設の職員を対象に定期検査はできないか？
答：医師の総合的判断で対象を決定し完全予約で検査する。現段階では医療・福祉・介護関係者等の優先検査はしない。
問：ワクチン接種体制の市の進捗状況は？
答：接種会場の選定、コールセンター開設を終えた。副反応に関してなど正しい情報発信をしていく。
２）昨年の10月臨時議会で「コロナ対応地方創生臨時交付金事業」が採択された。その中の「スマートフォン決済ポイント還元事業」について2点問う。
問：市内事業所の中で、この決済方式を導入した割合は?
答：昨年12月～1月の1か月実施し、895店舗が利用。補助事業利用で22件が新規にキャッシュレス決済を導入した。一定の効果があった。
問：１億円という多額の予算に対し「費用対効果」をどう判断するか？
答：3月の実績確定値が報告された後にまとめ、不用額が出た場合は財源振替も考える。
３）前回に続き「休業支援金・給付金」について再度質問する。これは市内在住の非正規労働者を含む従業員が休業した場合に取得できる国の制度であるが「窓口がハローワークなので横手市は周知に努める」という答弁だった。
問：全国展開の大企業に勤務するアルバイトを含む労働者をはじめ、該当する市民への周知に市はどう取り組むか？
答：事業主から休業手当を受けることができなかった本人がオンラインサイトか秋田労働局に郵送で申請する仕組であり、ハローワーク横手と連携していく。
２、横手体育館と市民会館の建て替えについて
問：コロナ禍と大雪の影響により、市民の負担を鑑みて、自主財源の確保は今後相当厳しく見込まなければ難しいのではないか？
答：特に市税は過去のリーマンショック後の動向も参考にし、過大な増収は見込まずに財源を算定した。
問：臨時財政対策債は地方交付税とは言え、不確かな位置づけであり、それらの依存財源は有効なのか？
答：これは普通交付税の財源の不足分を地方自治体と国で折半する制度で償還時には普通交付税により全償還額が財源措置されることになっている。従って有効活用できるものと考える。
問：両施設の集客力について、過度な期待は危険ではないか？
答：現在の施設の課題解消（老朽化・座席数・アクセス）と今後の可能性（見るスポーツ・芸術文化の発表・鑑賞）を見込んだ上での想定である。
問：災害時の避難場所としての有効性は地理的に考えて難しいと懸念する。新設の地域局庁舎に隣接した施設を有効利用すべきと思うがどうか？
答：現在、市の指定避難所は105か所。活用可能場所があれば追加指定する。県と市の防災計画で広域防災拠点に指定されている赤坂周辺に位置すれば分散配置されている後方支援や物資等の終結・集積場所を集約でき避難所と救援施設の両面から防災の役割を果たす効果が大きい。
問：増田体育館等、現在、使用頻度の高い施設の改修が先ではないか？
答：「市の個別施設計画」では施設の劣化度や利用状況などを総合的に 判断した77施設について長寿命化のための大規模改修の対策・時期を定めている。例えば増田体育館は「3年以内に検討を行うことが望ましい施設」の位置づけである。
再質問
問：コロナ問題…市長は今回「誰でも感染しうる。自分だけは大丈夫とは思わず正しい情報を得るように」と答弁した。昨年は「上京しても気をつけているから自分は感染しないのでPCR検査は受けない」と答弁した内容と180度違った。考えがかわったのか？
答：さほど変わってはいない。
問：休業支援金・給付金について…前回と同じ「ハローワークと連携する」との答弁だが、情報が行き渡っていない現実が問題であり、市役所に相談する市民に対して窓口をわかりやすく知らせる必要がある。市内には全国展開のスーパーマーケットや飲食店、コンビニエンスストア、服飾関係など相当数あり、シフト体制で休業を余儀なくさせられた市民が多いと思う。商工労働課をはじめ「くらしの相談課」のみならず市役所の代表電話などで申し込み方法や相談方法を知らせるべきではないか？
答：申し込みや相談窓口を増やしてハローワークや秋田労働局につながるようにしていく。
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