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1月13日、臨時議会がありました。議題は一件で、大雪対策の第1弾ともいえる補正予算です。果樹の被害に450万円。道路の除排雪関連費用に8億円が主な予算です。果樹の場合はハウスの倒壊やリンゴの木の倒壊などがありますが、樹園地に入る道を確保するための融雪炭にかかる経費です。
これらはもちろん全議員の賛成で採択されましたが、私は次のように討論をしました。
この内容は現場で頑張る職員や、数多くの切実な市民相談を受けて動いている議員たちの声をまとめたものです。ぜひ現状を訴えたいと思います。
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議案第１号「令和２年度一般会計補正予算（第13号）案に賛成の立場で討論します。
観測史上過去最多の大雪が続き、市民は疲労困憊し市民生活全てに渡って大きく支障を来たしています。その中でとにかく農林、土木の分野への手立ては必要であり、この予算案には賛成します。
しかし昨年暮れからの未曽有の雪害に対し、対策本部長である市長の動きが後手後手に回った印象が多くの市民から指摘されました。佐竹知事が自衛隊の出動や県内他自治体からの除雪支援を提案していたにもかかわらず、高橋市長の要請は遅きに失したと言わざるを得ません。今、率先して対処すべきは、この横手で歯を食い縛って雪と闘っている市民の暮らしを守りぬくことではないですか？
国は災害救助法の適用を決めました。この中の「障害物の除去」の項目に「雪害」があり、屋根の雪を放置すれば住家が潰れるような場合が対象となる他、住いの入口が閉ざされている家の玄関周りも対象と明記されています。1世帯当たり13万7900円以内の支給で救助期間は災害発生から10日以内とのことですが、災害時要支援者名簿に掲載されている独居高齢者はもちろん、コロナ禍の下で帰省がままならない現在、今まで若い世代の身内に頼ってきていた世帯が高齢化によって屋根の雪下ろしが困難になり、崩壊寸前になっている家屋が多々見られます。
やっとの思いで屋根から下ろした雪を運ぶには最低20万円は必要であり、ごく一部の高額所得者以外は費用負担の大きさに不安を抱えている現状です。
また雪押し場が不足してきており、県が管理する雪捨て場を提供してもらってはいるものの、個々の家屋の場合は寄せた雪を近くの田畑に捨てざるを得ない状況が増えています。春先の農作業に支障を来たすことがあり、せめて地権者の固定資産税の減免等を考慮すべきではないでしょうか。
先ほど来、本会議で市の避難所が高齢者センターに開設されたことについて取り上げられておりますが、長期に渡る避難になる恐れがあり、入浴設備も無い所よりは、各地域で空き室になっている市営住宅を斡旋する方が市民にとって大事ではないかという声が大きく上がっています。避難所の指定は法律に基づくとしても現場を把握する市が提案していくことこそ必要ではないかと考えます。
ご承知の通り、災害救助法は国と県が手立てをするという仕組みで基本的に市の持ち出しはありません。今、雪による莫大な出費を余儀なくされている市民に対し、市の予算を捻出することも含めてコロナ対策での特別定額給付金と同様に一律給付とするべきではないかと私達は考えています。
市役所内の個々の部署では不眠不休の努力をされておりますが、各部署バラバラの対策では市民も職員も疲弊するばかりではないでしょうか！ ぜひ市長を先頭に指揮系統を明確にして行政組織が中心となり、社会福祉協議会、消防団、共助組織、町内会等々との連携を強めて早急に次期補正予算を国・県に働きかけていただくよう要望して賛成討論とします。
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