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１、 コロナ禍の下、市民を守るための市長の心構えを問う。
「万全の感染防止対策が最強の経済対策」という日本医師会会長の言葉を受け、以下の質問をする
１）問：第３波が到来しているコロナ禍の下、東京へ先月も出張していた市長は、高齢化率の高い横手市の市民に対しどのように感染防止策をとっているか？先の9月議会での答弁は「マスク・手指消毒・うがいの他、疑わしい人のそばに近づかない」という内容だった。無症状者は傍から見て疑わしいかど
うかの判断が難しいと言われている。再度答弁を求める。
答：出張時も含め、公務の際には基本的対策に加え、３密を避け細心の注意を払ってきている。
２）問：市内の医療機関と介護事業所において、最低限職員のPCR検査を実施し、重症者の発生予防が必要と考えるがどうか？
答：重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱・呼吸器症状・頭痛・全身倦怠感などが見られた場合は、国から積極的な検査を実施するよう通達が出ており、関係医療機関に対応をお願いしている。
２） 問：市出身学生への食料仕送り策、また、非正規や派遣労働者の「休業支援金」についての申請周知といった具体策を講じるべきと考えるがどうか？
答：県外在住学生への食料仕送り策について、今月中には申込みを受け付けるべく準備を進める。また国の「新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金制度」は、コロナ禍の下で休業させられた労働者のうち、事業主から休業手当を受けることができなかった方を対象として、日額1万1000円を上限に、休業前の賃金の8割を休業実績に応じて支給するものであり、ハローワークと連携して取り組んでいく。
２、「活力ある地域と心豊かな人を創る生涯学習の推進」を実現する方策について問う。
「公の施設における使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」が制定されて1年が経過しようとしている。その運用にあたっては、市民の文化活動・自主活動において円滑に進んでいない場面が多く見受けられるために質問する。
問：総合計画で市民の文化・芸術・自主的な社会貢献活動を広く支援することを明記している横手市として、使用料・利用料の減免取扱いをキメ細かく配慮すべきではないか？
答：市町村合併以前の「公共施設使用料免除・減免」の運用を見直して使用者の形態を16項目に細分類し、市共通ルールとして9月から運用したが、各団体の活動内容等をよく伺いながら、より丁寧な説明を心がけていく。なお、今後、制度の改正が必要と判断される場合は使用料の見直しの時期に修正していきたい。
３、 安心して暮らすことのできるまちづくりの一つとして、災害時（緊急時）において要支援者を中心に地域でどう支え合うか？
問：支援を必要としている市民について、先般の「市民と議会の意見交換会」や各地域の「小ネットワーク会議」等で問題提起されてきた。個人情報保護の重要性は理解するが、市の担当課と社会福祉協議会との連携をより強める必要があると痛感する。市長は現状のシステムで充分と考えているのか？さらに要支援者名簿の活用方法について市としてどう進める考えか問う。
答：各地域固有の関係性や様々な課題があり、町内会・民生児童委員・福祉協力員・生活支援協議体やボランティアなど活動内容が異なる団体が連携をする難しさがあるが、社会福祉協議会をはじめ各団体と行政が一緒になって地域課題の解決に取り組んでいく。避難行動要支援者名簿については、名簿作成と活用には個人情報の取扱いが課題になるが、地域活動の中心を担っていただいている方々に災害時のみならず平時からの見守り活動にも活用していただけるよう工夫と努力を続ける。
「再質問」
＊新型コロナウイルス対策について
問：11月16～17日、東北地方の市と町の首長が国土交通省に陳情のため上京し、その後大崎市と白石市の市長がコロナウイルス陽性となった報道があった。高橋横手市長も同行したのか？
答：同行したが、会食には参加せず3密を避けて行動した。
問：共に同行した大仙市長は自費でPCR検査を受け、陰性と判定されたが、高橋市長は検査を受けたのか？
答：受けなかった。受ければ逆に医療機関が混乱する恐れがある。
問：残念だ。市民に対して誠意を示すか否かの問題である。
答弁なし。
＊要支援者名簿の作成と活用について
問：民生委員や福祉協力員の担当区域が居住地域と異なる場合があり活動しにくいとの声があがっている。今後都市計画との兼ね合いもあり郊外に戸建ての住宅が増えているほか町内会にも加入しないアパート群に住む市民が増えたりしているため、行政区再編の必要性を訴える声があがっている。市の方針はどうか？
答：今後、必要性が高くなった折には考えるが現在は方針化しない。
＊生涯学習の登録について
問：多くの市民団体から私たちにも不安疑問が殺到している。「説明会を開催したから納得したはず」と当局が判断しているとすれば配慮不足ではないか。「活動発表の機会がなければ生涯学習とは言えない」など、役所の職員間で見解が統一されていないことが問題である。最高責任者である市長は、トップダウンではなく、市民と直に向き合う現場の職員による協議を踏まえてボトムアップできる環境をつくってほしい。
答：今から個々の活動団体に丁寧に対応していく（教育長答弁）
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