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コロナ禍の下、市民を守る方策について、市のやるべきことは何か
問： PCR検査の拡充を市独自に進められないか？
無症状者や発症前の患者を把握するためにはPCR検査が不可欠と専門家は訴えており、拡充する自治体が増えている。従って、かかりつけ医や保健所の対象外でも希望者や必要性のある立場の市民が検査を受ける際の費用負担を補助するよう望むものである。
答：既存の感染症指定病院や医療従事者の負担軽減を目的として、仮設診療所を開設したものであり、対象者以外は受診不可。費用の補助について市は考えていない。市民には感染防止を徹底してもらいたい。
問：国の第２次補正予算では「緊急包括支援交付金」の中から「児童福祉施設等における新型コロナウイルスに係る支援」として、新たに１施設当たり上限５０万円が全額国負担で支給されるなどの重点支援策が出されているが、横手市はどのように活用しているか？
答：施設での感染症対応力を底上げしつつ継続的なサービス提供が可能となるよう各種支援を行う目的の国の交付金であり、市では各施設におけるマスク等の備品に対する支援や消毒・清掃を行った職員の超過勤務手当を支援する。各施設の要望をまとめており9月下旬に県へ申請する。
問：ギガスクール構想を実現するにあたり、電磁波の影響から子どもや教職員の健康を守る方策を具体化できないか？
答：電波を発するアクセスポイントは教育委員会で集中管理するため、電波のオン・オフを切り替える運用はできない。総務省によれば学校で扱う電磁波は健康に悪影響を及ぼすことはないとのことだが、端末を導入後にその機器を使用しての健康アンケートを児童生徒へ実施する。
問：コロナ禍の下で収入が減少している市民を救済する手段の一つとして、国民健康保険に加入している世帯における18歳未満の子どもの均等割を免除することを、再度提案する。
答：前議会での答弁と同様、一義的には国が行う施策であり、加入者同士の保険料で賄うものであるから、実施する意向はない。
再質問：地元新聞によると市長は7月に毎週、国への陳情ということで上京していたがPCR検査を受けた上で往復したのか？
答：受けていない。日頃から体温測定、うがい、手指消毒をし、３密を避け注意して生活しており、感染が疑われる人との接触がない。
問：東京出張の折、随行の職員はPCR検査を受けたのか？
答：受けたという報告は聞いていない。県南では感染者は極めて少ない状態であるうえ、不要な出張はしていない。
問：PCR検査については、政府も発熱や陽性者との接触歴がない65歳以上の高齢者や、基礎疾患のある人に対し、検査料を補助する自治体に財政支援をするという方針を出した。横手市は高齢者が4割近くいる地域であり、前向きに取り組む必要があるのではないか？
答：地域性・風土により情報収集力が異なり、横手市のような地方と大都市とは実情が違うので、政令市のように保健所からの情報は短期間で得ることができない。従って自治体の能力の範囲内で対処し、水際で止めることになる。
問：7月中旬に市内の女性4団体が8月15日に予定されていた成人式の中止を求めて賛同署名をもって市長と面談した。その時点で市長は当事者達で構成する実行委員会の意向通り延期を発表していたが、面談の中で市長としての使命である「市民の安全と命の安心」についての発言はなされなかった。市長の本意を聴きたい。
答：若者のチャレンジは尊重すべきであり、思考停止はせずに分散実施やリモートなど工夫を考えていた若者たちへの批判・逆風に対する防波堤に自分はなるつもりだった。
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