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3月18日、2021年度の予算案を審査するなど横手市の一年を展望するべき3月議会の最終日でした。
まず、予算に対し、新型コロナウイルス対策に充てる国からの交付金を使っての事業を大幅に不用額として余る見込みにし（1億円のスマートフォン決済支援事業など）余ったお金を基金に回して一体何に使うのか？
…結局21年度は5200万円の新体育館・新市民会館を建てる前提で調査費が上程されたことに疑問が拭えないこと、福祉分野の予算を余裕なく減少させた予算にしたこと、雪害対策の農業を始めとする市民生活支援に市独自の手だてが薄いこと等の理由で21年度当初予算に反対しました。23人中、5人もの反対者が出たことは深刻です。
さらに新型コロナで収入が減った事業者を対象とする給付金事業について、申請が想定を大幅に下回った（支援を受ける範囲に届かない事業者は申請を諦めるしかないという事例が多かったことを意味する）ことで「21年度に新たな支援事業を創設するほか収入源の算定基準を緩和せよ」と求める付帯決議も採択しました。
そして、市が民間に譲渡した公共温泉6施設のうち経営不振で3施設の返還が決まったことに対し「多額の市税が投入されるとともに当時の第3セクター運営会社を一方的に解散させたことにより多くの従業員の雇用が失われた。このことが市民に与えた影響は非常に大きく、結果責任は重い」として市長に対する問責決議案を賛成14、反対9で可決しました。
問責決議は法的拘束力はありませんが道義的・政治的な重みがあります。しかし高橋市長は私達が真剣に取り上げたこの決議を「叱咤激励と受け止め、今後も丁寧な市政運営に努める」としています。市長として続行していくという無反省の態度には残念としか言いようがありません。この横手で生きる市民の声をもっとぶつけていかなければ！
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