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１．コロナ禍で国の交付金が位置づけられた「GIGAスクール構想」のもと新年度開始後2か月になる、小中学校の児童生徒１人1台のタブレット導入について
問：指導における教員と、受ける子どもたちの現状はどうか？
答：昨年度からICT教育推進委員会が核となりタブレット導入に向けた教職員研修を実施してきた。4月からは各校でICT担当教員が授業に臨む校内研修に取り組んでいる。子ども達は使用方法やルール、マナー等を確認しながら使用を開始した。今後も日常的な使用を重ね、児童生徒の主体的・対話的な深い学びを引き出すための「学びのツール」として活用を図る。
問： 「電磁波被ばく対策」としてアクセスポイントの電源を切る工夫や、画面から発するブルーライトに対し目を保護するカットシールの活用を求める。
答：市では、国の「電波防護指針」に準拠している機器を導入している。これまで整備したネットワーク環境では特定のアクセスポイントの電波を遮断する仕様にはならず電源を切ることは不可能。目を保護し、抗菌効果のある保護フィルムや角度調整のできるタブレットカバーを使用するなど健康に留意して学習を進めている。
問：児童生徒にタブレット使用前後の健康質問調査を。
答：国のガイドブックに付属の「チェックリスト」を用いることで児童生徒の健康に配慮するよう努める。一定期間を置いたうえで健康状態の変化について調査する意向である。
２．「会計年度任用職員」制度開始後１年が経過した今、コロナ禍の下での市役所の状況を問う。
問：全国的に非正規職員の雇い止めなどが増えているが影響は？
答：市の健康診断事業が縮小されたため非常勤保健師等の雇用がなくなる一方、特別低額給付金の支給事務や発熱外来運営、ワクチン集団接種に関する用務で雇用があったが、大きな変化はない。
問：長時間勤務者のフルタイム移行が必要と考えるがどうか？
答：会計年度任用職員の役割は常勤職員の補完・補助として臨時的な業務と規定し、勤務時間についてはその職種の特性や常勤職員の配置の状況を踏まえて決定することから現時点では短時間職員の配置が相当と判断する。
＊再質問：大仙市や羽後町などは1号職員と2号職員を採用しており、さらに時間単価は両自治体とも横手市よりも高額である。他自治体との比較等を踏まえても尚、市として待遇は妥当と判断し2021年度の会計年度任用職員の採用を実施したのか？
答：他自治体個々の状況を比較することはなく決定した。
３，「生理の貧困」問題を解決するため次の点を質問する。
「健康」や「教育」に影響する「生理の貧困」は、コロナ禍で可視化され、全国に支援が広がっている中で秋田県内では大仙市・湯沢市・鹿角市も取り組むようになった。こうした社会的な動向の中、横手市における「生理の貧困」問題の解決について
問：小中学校での養護教諭と学級担任との連携状況・課題は何か？
答：市内全小中学校で保健室に生理用品を常備し、子ども達にも周知している。今後も児童生徒の健康状態や、置かれている状況をしっかり把握し、適切な指導・支援に努める。
問：コロナ禍の下で決定された「地域女性活躍推進交付金」を有効に活用する意義を市長はどう捉えるか？
答：この交付金は内閣府が令和2年度予算の追加措置として設置したが、NPO等の民間団体に活動の大部分を委託することが条件になっており受託団体の負担が大きい事業ということもあって当市では実施に至らなかった。今後情報収集に努める。
＊再質問：国の交付金に生理用品が位置づけられたことを市長はどう捉えるか？
答：生理用品だけに目を向けるのではなく、そこまで追い詰められた貧困を捉えるべきと考える。
＊コロナ収束後は、とりわけ非正規労働が大半を占める女性の失業実態や自殺率が可視化され、より大きなダメージを女性たちが受けるであろうと懸念する。そうなってから取り組むのでは遅すぎると考え、次の3点を提案する。
① 災害備蓄用の生理用品を、必要とする希望者に無償配布し、常に100セットを備蓄してローリングすること。
答：市では備蓄目標量1106枚に対し、64セット（1376枚）の備蓄がある。本来は災害発生時の市民生活維持のためなので利用目的は異なるが備蓄品更新時に提供することは可能である。
② 長期的な施策として、保健衛生と男女共生の教育を、学校・職場等で徹底するための具体化を進めること。
答：保育園～高校を対象に性（生）教育出前講座を開催しており今後も広く進めていく。職場等には男女共同参画フェスティバル、ワークライフバランス講演やワークスタイル研修で職場環境改善及び女性の負担軽減等について学ぶことを継続して推進する。今後、学校・職場と連携して取り組む。
③ 20～30代の、生活が困窮している女性たちが気がねなく生理用品を入手できるよう、市の男女共生担当や各地域局、保健センターに窓口を置くこと。
答：横手市自立相談支援窓口が中心となり就労や生活再建のための包括的な支援を実施している。特に経済的困窮下にある女性については生理用品を無償配布し、日常生活の支援をきっかけとして必要に応じて生活全般にわたる相談支援に結びつけることができるような方法について検討中。早期実施を目指して準備を進める。
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