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主な議題は低所得者生活支援事業で、6億3900万円全額が国庫支出金です。 内容は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計への影響が大きい住民税均等割が非課税の世帯と、（令和4年1月～12月の間に）家計が急変した世帯に対し、1世帯あたり5万円の緊急支援給付金を給付するための経費の補正をする予算案が提案され、反対する理由はなく全員賛成で可決しました。
世帯数は、住民税非課税世帯12400世帯と、家計急変世帯100世帯の見込みです。この案に対し、農業者や商工業者等をはじめ市民全体が生活に窮している傾向にある時、国からの交付金（国庫支出金）とは別に市の基金（貯金）等を利用して給付対象を広げるべきではないのか？先に市長が「シンプルな扱いをする」という理由で年収950万円以上の家庭にも18才以下の子どもへ10万円づつを市の予算から捻出した事実がある。このように給付対象を拡充する考えはないのか？との質疑がありましたが市当局は拒否！。結果的に、今年12月～来年1月の2か月間申請を受付けし、来年2月～3月に審査し決定して当該世帯に振り込むという日程になりました。
市は「今後さらに国からの交付金が充当されることを期待して市民の要望に応える」との答弁でした。
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