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2022年6月市議会一般質問Q&A
問：WHOによれば「難聴が認知症の最大危険因子」であるため高齢者福祉の土台となるべき補聴器の購入助成を求める。３年前の年金者組合による陳情が全会一致で採択されてから２度質問しているが市長の答弁は「第８期介護保険計画・高齢者福祉計画を策定する際に位置付ける」とのことだった。その結果は？
答：市民検討委員会の答申を踏まえ、計画では新設事業については75才以上の高齢者に対し（補聴器購入補助よりも）もっと共通する課題解決を優先することにした。加齢性難聴対策としては、高齢者が聞こえやすいように工夫して接することで孤立化のリスクを軽減する。
問：今年4月から国は国民健康保険の未就学児について均等割を半額助成することに決めた。国保では生まれる子ども1人1人につき均等割を負担しなければならない。協会けんぽなど他の健康保険制度にはない差別的なものであり、18歳未満の子どもの均等割を全額補助することを、他自治体に先駆けて横手市が県に働きかけることを求める。
答：あくまでも国が行うべきことであり、国保運営自体が県に統一する方向のため、横手市独自には実施しない。
再質問：昨日、日本の昨年1年間の合計特殊出生率が1.30
で連続6年減少！という衝撃的な報道があった。要因を諸学者が述べているが「日本は子育て支援に充てる予算が対GDP比で他国に比べ大きく下回る。教育費をはじめとする経済負担を懸念し、子どもの数を持てない家庭が多い」というコメントが多い。とりわけ秋田県の少子高齢化・人口減少は日本の中でも顕著である。子育て環境整備の重要な施策として県の方針に18才未満の均等割軽減を盛り込むべきではないか？
答：国保加入世帯の6割は法定減免の対象になっており市ではそこまでの施策は考えていない。
問：長引くコロナ禍にロシアのウクライナ侵略も加わり、市が進めようとしている大型公共施設整備が建設資材の不足や工期延長等によって大きく影響が出てくる懸念がある。リスク回避は考えているか？
答：ハイリスクの予想はしており、相当の期間、前倒しで発注等の準備をしている。
問：小学校休業等対応助成金について前回に続いての質問。国はこの助成金の延長を発表した。当事者をはじめ労働組合や国会での働きかけにより、労働者が個人で県労働局に申請できることになったが、事業所が拒否すれば助成金はもらえないため市が事業所へ周知を徹底するよう求める。
答：商工団体から事業所へ、さらに教育委員会から各学校へ、また保育施設及び学童施設にも周知した。更に周知徹底する。
問：市役所の各部署に「ハラスメント相談員」が設置された。今年4月から「パワハラ防止法」が施行されたことにより市役所でも事業の導入が義務付けられたためだが、そこに至る経緯と課題は何か？
答：法改正に則り「ハラスメントの防止及び相談対応マニュアル」を新たに策定し、計36名の相談員を選任した。今後は研修などを通じてより良い相談体制を築いていく。
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