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１， コロナ禍の下、特に子育て支援の充実を求める具体策として
就学援助制度の周知と拡充が大切と考え、次の質問をする。
問：市の就学援助を利用している、要保護と準要保護を合わせた認定者数の推移を問う。その分析結果を今後どう活かすか？
答：少子化による児童生徒の減少などの要因により認定者の割合は減少している（令和元年379人、令和2年347人、令和3年322人と6％前後を推移）。新型コロナによる影響はほとんどないと捉えている。
問：就学援助の内容は国の基準に則するもので、スキーや柔道着など体育実技用具は学校からの現物支給である。授業時間数の少ない習字セットや絵の具セットの扱い、また子どもの希望する部活動を十分保障できる費用を手厚くするなど、現在の市の就学援助実施要綱の検証が必要と思うがどうか?
また、就学援助では学校給食は全額保障されている。しかし「食育」やコロナ禍で家庭での食生活の実態を懸念する点からも市内全小中学校の児童生徒に無償で提供するべきではないか？
答：ネット使用通信費など全国的な基準は位置づけ、基本的に現在の項目を維持していく。給食費の無料化は年間2億８300万円を要する見込みのため困難である。
「再質問」全国的にも震災当時の15.6％をピークに利用者は減少傾向だが小中学生の7人に1人は利用している。要保護児童については生活保護基準が見直しされても極力影響が及ばないように補助対象としているが、準要保護児童については平成17年から国の三位一体改革により税源移譲で自治体独自でその費用を賄わなければならなくなった経緯がある。横手市は対象となる保護者に丁寧な周知をしてはいるが、生活保護基準の1.3倍の所得基準では該当者は制限されてしまう。全国のうち11自治体では生活保護基準の1.5倍までの保護者を対象にしている所もあり、横手市も学習支援費やメガネ購入費補助などの拡充ができないか？
答：国の基準に従って進めていくが、相談体制は常時整えている。
２，コロナ禍に保護者が休暇を取得しやすい環境の整備を求める。
問：新型コロナへの対応として、労働局で行う「小学校休業等対応助成金制度」を広く活用するべきと考える。保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えるため、制度の周知が必要と思うが、市での対応はどうか？
答：市のホームページで案内している。今後もハローワークや市内商工団体等と連携して周知に努める。
「再質問」休園や休校は県ではなく、市が自粛要請等を判断して決めているのであり、制度利用については、市は保護者任せにせず、もっと事業主に積極的に働きかけをするべきではないか。名古屋市は事業主に対し、この制度利用申請について依頼文書を作成し、それを保護者が持って県・労働局の特別相談窓口に申請する方式にしたところ、支給件数が増えたとのことである。市民が相談しやすい機関はやはり身近な市役所であり、市としても相談窓口を設置するべきではないか？
答：市のホームページや商工団体では「事業主・労働者の皆さまへ」という案内チラシを紹介しているので活用してほしい。
３，休校時こそ社会教育の充実を望む！
問：市内各地の小規模単位での伝統文化を、集落会館などで次世代に伝える取り組みができないか？
全国的に誇れる「かまくら」や平鹿・横手地域の「梵天」をはじめ、市内各地にはたくさんの伝統行事がある。教育行政方針では伝統文化を総称して「横手を学ぶ郷土学～よこてだいすき」に網羅されており、少子高齢化の著しい我が横手市にあって郷土の歴史や文化を次世代に伝える取り組みは急を要するものと考える。これこそ社会教育の大切な課題と思うがどうか？
答：コロナ禍において、子どもの活動機会が少なくなった。また伝統行事は担い手不足の折、存続が難しくなっている団体もある。主な伝統文化を映像などのデジタル・データで記録することで、小規模な社会教育の場での活用も期待できる。
４，国民健康保険税均等割の軽減を！
問：18才未満の加入者の国民健康保険税における均等割を軽減できないか？国は国保世帯の未就学児を対象に、今年4月から半額軽減することを決めた。これには全国市長会や様々な市民団体の粘り強い働きかけがあったが、その根拠として国民健康保険税にある、主に3点の問題点が挙げられてきた。①協会けんぽなど他の医療保険の2倍にも上るほど高額なこと。②所得がなくても子どもが一人生まれる毎に課税される、まるでローマ時代の人頭税そのものであること。③深刻な現象である日本の少子化対策に逆行していること。今や全国30を超える自治体で独自減免を先行実施してきている。横手市でも2割、5割、7割の法定軽減の措置は実施されており、国の予算がそれに上乗せする方法で残りの5割の軽減を拡大するという方策は一歩前進ではあると思う。横手市が昨年12月22日に秋田県社会保障推進協議会のアンケート調査に回答した数字を見ると、高校卒業までの対象者（未就学児を含む）は919人で必要財源が1994万8140円。そのうちの今年4月に実施する施策の対象となる未就学児は233人でその財源は63万2273円となっている。十分実現可能と考えるがどうか？
答：一般的には国が行うべき施策であり、軽減を実施する場合は、全加入者へその負担を求めることになるため、慎重な判断が必要と考える。ちなみに今年1月31日現在、18歳未満の対象者は931人（567世帯）であり、必要経費は1800万円であるが、国保制度改革により県が主体となったため、法定外繰り入れ等を市が独自に行うことは、国のペナルティ対象になるため実現は難しい。
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