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日本共産党の立身万千子です。まずは通告に従ってさっそく質問いたします。
１． コロナ禍の下、特に子育て支援の充実を求める具体策として
今の時期だからこそ、就学援助制度の周知と拡充が大切と考え、次の２点を質問します。
① コロナ禍以前からの利用者の推移を伺います。そしてその結果をどう分析されているか、今後にどう活かそうとされているのか、お聞かせください。
② 就学援助の活用と合わせ、改めて教育費の見直しをするべきではないかと考えます。但し、私の申し上げる「見直し」は「削除する」という意味ではありません。横手市ではスキーや柔道着など体育実技用具は学校からの現物支給になりますが、授業時間数の少ない習字セットや絵の具セット、裁縫セットなどについての扱い、また子どもの希望する部活動を十分保障できる費用を手厚くするなど、現在の市の就学援助実施要綱の中で学校生活に、より必要なものがあるのかないのか、などの検証をするべきではないでしょうか。
さらに、就学援助では全額保障されている学校給食ですが、この費用は除草剤等の残留農薬で警鐘を鳴らされている食材問題を含めた「食育」の面からみても、コロナ禍で家庭での食生活の実態を懸念する点からも市内全小中学校の児童生徒に無償で提供するべきではないかと、私は再三提案してきました。「うちの親は自分の給食費をちゃんと払ってくれているんだろうか～」と子どもながらに心配している児童生徒もいると聞いています。給食費の心配なくバランスのとれた栄養補給ができるようにする目的で市の予算を使うべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか？
就学援助について、横手市では生活保護利用世帯の1.3倍の収入まで利用でき、いつでも申請は可能ですし、3月の進学や進級を前にして全部の保護者に制度の周知をしてくれていますが、保護者が気兼ねなく相談できるようにさらに充実させていただきたいと願っての質問です。
２，次の質問に移ります。コロナウイルス感染者は、この横手市でも低年齢化が顕著になってきました。市内の保育所などや小中学校は休園・休校や学級閉鎖、学年閉鎖を余儀なくされるところもあり、保護者が仕事を休まざるを得ない状況におかれています。
そこで厚生労働省では昨年8月1日から子どもをみるために休んだ場合の「小学校休業等対応助成金・支援金」申請受付を開始しました。これは保育園や小学校に行けない子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者に対し、通常の有給休暇とは別に賃金を全額払う勤務先に国が1日15000円まで助成する制度です。自主的な休校や休園は対象外ですが、正規・非正規を問わず、フリーランス、祖父母などの親族も対象になります。期限が迫ってはいますが勤務先が制度を利用しない場合でも個々人で申請が可能となりました。しかし手続きが簡略化されたとはいえ,先日の国会審議を観ても、保護者自身の申請に対する勤務先・事業主の判断が市を通さずに県の管轄になっていることが問題です。ハローワークを通すとしても、市民が一番相談しやすいのは県の労働局よりは市役所であるはずです。このように住民に最も身近な市町村と当該事業所への制度の周知徹底を急がなければならないと思いますが市長は如何お考えでしょうか？
③ 例年ならば今の時期は、卒業式や終業式等々で学校行事が盛りだくさんのはずですが、学校教育がコロナ禍の下で難しい状況ではないかと懸念します。こんな時だからこそ社会教育の大切さが再確認されるのではないでしょうか。しかし市内の公民館は子どもたちの健康を考慮して集まることを避けています。致し方ないとはいえ、もう少し小規模単位で集落会館や町内会館を子どもたちの居場所にすることはできないものか、とりわけ集落の伝統文化を次世代に伝える取り組みが、なんとか工夫してできないだろうかと考えます。
市長の施政方針には冬の行事について「かまくら」という文言がわずか1か所しか書かれておらず、那珂市や厚木市、北上市など友好都市との連携を誇るともいえる横手地域の梵天祭り、また平鹿地域の沼入り梵天も然りで一言も触れられておりません。
教育行政方針では伝統文化を総称して「横手を学ぶ郷土学～よこてだいすき」に網羅されておりますが、少子高齢化の著しい我が横手市にあって郷土の歴史や文化を次世代に伝える取り組みは急を要するものと考えます。少人数でも子どもたちが集落会館等に寄り合い、先輩方から伝統行事の手ほどきを受けることの大切さを痛感しますがコロナ禍の下で実践するのは難しいのも事実です。教育行政方針に則り、オンライン方式の練習などができるよう市内の公共施設にデジタル環境の整備をして伝統文化の継承を図ることが大切と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
３，最後に国民健康保険税における18歳未満の均等割について、三度減免を求めるものです。私はこれまで2回にわたり、国民健康保険に加入する世帯の子どもの均等割をなくすようにと質問してきましたが、市の答弁は一貫して「国がやるべきこと」というものでした。いよいよ国は国保世帯の未就学児を対象に、今年4月から半額軽減することを決めました。ここに至るまでには全国市長会や様々な市民団体の粘り強い働きかけがあったと思いますが、根拠として国民健康保険税にある、主に3点の問題点が挙げられてきました。①協会けんぽなど他の医療保険の2倍にも上るほど高額なこと。②所得がなくても子どもが一人生まれる毎に課税される、まるでローマ時代の人頭税そのものであること。③深刻な現象である日本の少子化対策に逆行していること。です。それらの問題解決に知恵を出し合い10年以上前から現在まで全国30を超える自治体で独自減免を先行実施してきています。なかでも岩手県宮古市や兵庫県加西市は高校生まで均等割を全額免除にするなど、財源も含めて全国の自治体では様々に工夫しています。横手市でも2割、5割、7割の法定軽減の措置は実施されており、国の予算がそれに上乗せする方法で残りの5割の軽減を拡大するという方策は一歩前進ではあると思います。
必要財源の確保について先の予算決算委員会でも質疑応答がありましたが、横手市が昨年12月22日に秋田県社会保障推進協議会のアンケート調査に回答した数字を見ると、高校卒業までの対象者（未就学児を含む）は919人で必要財源が1994万8140円です。そのうちの今年4月に実施する施策の対象となる未就学児は233人でその財源は63万2273円となっています。調査の時期によって数字は若干変わる場合もあるでしょうが、この金額は十分実現できるものと考えます。市長はいかがお考えでしょうか？
以上で私の通告した質問は終わりますが、気候変動の激化により災害救助法が適用された昨年に匹敵するほどの大雪、感染力の強いオミクロン株が台頭したコロナウイルスそしてロシアのウクライナ侵攻、現実には理屈の通らない武力侵攻であり、侵略というべきだと思います。この３つの重大問題だけでも私たちの住む横手市さらに世界は今、大変な状況にあるとの認識を持たざるを得ません。これはけっして遠い国の出来事ではなく、独裁者によって罪のない子どもたちが毎日殺されています。軍事演習だと思って戦地に赴いたら、隣人との殺し合いだったと嘆いて死んでいかなければならなかったロシア軍兵士の報道もありました。戦争に正義はなく、勝ち組などは存在しません。世界中の人々が戦争反対の声を上げ、連帯することが今こそ重要ではないでしょうか。
おりしも昨日3月8日は国際女性デーでした。1904年、ニューヨークで女性参政権を求める行動が起源とされます。それ以降「パンと平和と参政権」をスローガンに世界中で女性の権利を守るための取り組みがなされてきました。今、SDG’sの目標5番目には「ジェンダー平等を実現しよう」と謳われています。しかし世界銀行は「世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にある」と公表しています。もちろん男女のみならず現代はLGBTQといった様々な個性を持つ人々の生き方、人生を尊重していく大きなテーマが世界中に課せられています。
にも拘わらず、その世界中を揺るがす大事件が起きているこの地球。ウクライナを侵略し、欧州最大の原発関連施設を砲撃したロシアに対し「プーチン大統領の核の威嚇発言は、人類と世界に対する挑戦」だと糾弾の声が高まっています。記録をたどれば日本軍の満州事変から泥沼の日中戦争へと破滅の道を進んだ日本の歴史を彷彿とさせられる日本人がなんと多いことか・・・と嘆かざるを得ません。
「人命を奪い、経済を滞らせ、秩序を壊す侵略の被害者は、ロシア人を含む全世界の市民だ」という訴えに共感します。ただ、肝に銘じなければならないのは、具体的には「経済制裁の強化」を指しているけれどもマスコミ報道には、つい武力による報復のイメージを掻き立てられてしまう懸念があります。「プーチンの蛮行が許されないのは論を俟たない。しかし上ずった主張に煽られた人々の意識の集積が社会全体の空気を好戦的にしていく危険がある」と論じる冷静さは必要ではないでしょうか。「力には力を」や「ニュークリアーシェアリング」などと核の共有を正当化する日本の政治家には被爆者の方々をはじめとして憤りを禁じえません。横手市という一自治体に住む私達も「no war」を叫び、未来社会が平和で次の世代が幸せに生きていけるよう、この地から市長を先頭に努力していくことを心から呼びかけて質問を終わります。
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