|
|
市民の健康増進さらに、安心して暮らせるまちづくりを進める立場から次のとおり質問する。
１．横手市直営の温泉施設を、商工費から衛生費に移し、市民の健康増進を目的に事業を進めることを提案する。
問：市民からの「大規模化は望まないので、せめて1か所だけでも市の直営にして採算を度外視してでも市民の健康・福祉・交流を充実発展させる観点から温泉施設を存続してほしい」という切実な声に応えるべきではないか？
答：現在、４つの市営温泉について民営化に取り組むための課題や、投資コスト等を念頭に置き、協議を進めており、今年度内にまとめる予定である。
２，「避難行動 要支援者名簿 整備事業」の進捗状況を質問する。
この事業の当初予算は、688万9000円でその内の509万7000円が、重点となる「個別計画等の策定」であり、前年度と同額の一般財源で、横手市社会福祉協議会への委託料となっている。事業内容は「管理システムへの入力」であり、その事業評価が「効率的な活動手法の検討」とのこと。
問：事業評価において、具体的にはどう検討されたのか？
答：本年5月に災害対策基本法が改正され、それに基づいて要支援者の心身の状況を踏まえて優先度の高い方から個別避難計画の作成に取り組むことを検討している。
問：PDCAサイクルを回して執行する考え方に基づき、どう議論してこの事業の課題を出し、解決するか？
PDCAでは不完全であり、ＰLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(振り返り)→ACTION(行動)ではなく、PLANとDoの間にDISCUSSION(議論)そして方向性を決定DECIDEという道筋を経なければ中身が浮わついてしまって深まらない。このことを踏まえた上で提案するが、温暖化に伴う自然災害が激化し、他人事ではなくなってきた昨今は特に、避難行動・支援行動について具体性のある説明が必要と考えることから質問する。
答：名簿には本当に必要な要支援者が登載されていないことや、地域での避難支援者が不足していること等の課題が出され、防災意識の高揚、自助・共助の啓発、名簿情報を活用した平時からの見守り活動など、地域のつながりが重要視され、実効性のある避難支援が急がれる。
問：避難行動をする際「誰が誰を支援するか」の名簿を整備する事業に関連する「緊急通報体制整備事業」（当初予算が1077万2000円）と「ふれあい安心電話事業」（当初予算531万5000円）の進捗状況は？
答：幅広い年代で構成される市民検討委員会で提言書をまとめており、効果的で持続可能な将来への見通しを図り、つながりによる見守り体制を構築する。
再質問：人口減少や高齢化とともに、地域のつながりが希薄になっている現在、限定された人達で地域活動の音頭をとるのは難しい。従って、様々な職種や近所の連絡係等々が地域包括ケアを担い、お互いに助け合うことの大切さ、必要性が以前から提起されてきた。そのネットワークの核になるべきは、やはり行政ではないかと考えるがどうか？
答：これまでのような、市が予算を計上し、課題を提起して実践するやり方ではなく、地域のつながりが必要である。その具体的方策を実現するため今後も模索していく。
|
|
|
