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12月15日、最終日に追加の補正予算が提案されました。国の18歳以下への子育て経済対策として年内に10万円を給付するための議案です。
私と計3人は反対を表明しました。国が子どもたちのために交付金を給付することには異議はありません。しかし市長の提案は、国の対象児童10830人の他、年収960万円を超える世帯の子ども341人分の経費を市の財政調整基金からさらに1705万円（12月8日の追加提案した分1730万円に足して）合計3435万円を充てる内容でした。
なぜ市長は高額所得世帯にも給付することにこだわるのか？優先順位はつけられないほど市民の懐具合は切迫しています。せめて⒛歳までを対象にするとか、全市民に小額でも給付するといった考えがないのか？ 何度質疑をしても市長の答弁は嚙み合わないものでした。
多数決で18歳以下のすべての市民に年内に10万円が届くことになりましたが、こうなったらDV被害でも逃げることができないでいる家族の子どもたちなどにも確実に10万円が届くよう手立てを求める次第です。
核兵器禁止条約について国に署名・批准を求める陳情は、賛成が６，反対が19で不採択になりました。大変残念です。
最後に農業が基幹産業である我が横手市として議員全員で「米価下落並びに資材価格の高騰に伴う影響を受けた市内農家への支援を求める決議」を採択しました。
国の政治に翻弄された今議会。地方自治体としておおいに議論が必要です。
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