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＊子育て世帯への「臨時 特別給付金」 給付事業
コロナ禍の下で18歳以下の子どもたちに対し、所得制限を設けずに1人5万円の給付金を支給する。その予算は、国庫補助金が5億4450万円と一般財源（市の財政調整基金）から1730万円を充てて年間所得960万円以上の世帯へも支給するというもの。
まずは私の所属する厚生担当の予算決算分科会で審査されました。
当局の説明は「市内外から様々な意見があった中、担当でも議論した。最終的には市長の判断で、シンプルにすべての子育て世帯を応援したいという思いであった。事業の目的は、子育て世帯への経済対策」とのことでした。
委員会でもほとんどの委員から心配の声がありました。私は以下の通り反対討論をしました。
「コロナ禍の下で子育て中の世帯は、とりわけ保護者への休業要請や失業等が増え、大変だという事実は横手市でも見られる。生活困窮のもとで子どもたちのために使う支援金ということ自体は意義があると思うが、困っている市民は他にも大勢いる。市長の言葉を借りれば、国が規定する所得額を上回る世帯にまで「穴埋めをする」ということはいかがなものかと思う。児童福祉法では18歳までが子どもではあるが、18歳以上の子ども達の進学や就職に関し、学費や生活費に大きな金額が必要となるわけであり、それを解決するためには全ての市民に少ない金額でも手立てをすることのほうが妥当ではないかという市民の声が非常に殺到している。市の一般財源1730万円を充当してまで所得制限を取り払い、子育て応援の支給事業とすることには反対せざるを得ない。これは、あくまでも国による経済対策の交付金だということから、この議案には賛成しかねる。」
結局、厚生分野の予算決算分科会での採決では多数決により私の反対討論は却下され、原案が可決すべきものとされました。その後に行われた予算決算委員会では、木村清貴·鈴木勝雄·立身万千子の3名で一般財源の1730万円を減額する修正案を提出しましたが多数決により修正案は否決され、原案が可決されました。
最終的に本会議で「給付金を年内の12月中に支給する」と急がれるためにこの議案だけが採択され、市長が提案した原案が決まりました。この給付金については国会でも流動的で賛否が議論されています。ですから横手市議会の議員諸氏は、国としてせっかく手立てした子どもたちへのコロナ対策給付金であり、いちがいに反対はできないものと判断したのでしょうが、私は市長の政策的判断には納得できず、市内に300人ほどしかいない高額所得世帯を重要視するよりは、もっと18歳以上でも困っている若い世代に一般財源を回すべきと考えて原案に反対したしだいです。
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