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4月からの1年間の予算を決める大事な議会でしたが、私はその一般会計当初予算案に次の通り反対討論をしました。結局４対21で却下されたのですが、私が発言した反対討論の「中身については共感する！」と悩みつつ賛成した議員もいます。また、同時に補正予算が提案されましたが、それはコロナ禍の住民生活を支援するため国の交付金を使い、またしてもプレミアム商品券を販売するという内容でした。これまでの事業をみても商品券を買えない市民もいる現状では今こそ全市民に行き渡る方法をとるべきであるという理由から今議会ではプレミアム商品券事業の予算を削る修正案が採択されました。前議会で18才未満の市民に国からの交付金を支給するのに加え年収960万円以上のお金持ち！にも1人あたり10万円を支給することに固執した市長の思惑への市民・議会の反対意識が現れたものと思います。
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令和4年度一般会計当初予算案に反対の立場で討論します。
市長は施政方針の中で「今年度の全会計予算総額は前年度比3.1％増となっているが、市税は未だコロナ禍以前の水準には戻っておらず、主要な財源である地方交付税は大幅な減収が見込まれ、財源は更に厳しさを増している。今後縮小する財政規模に備え、新たな財源の確保に取り組み、限られた経営資源を最適に配分して市民サービスの維持・向上に努める」と言われました。その予算に裏付けされた事業について委員会質疑が展開されてきたわけです。予算編成の重点項目「雇用創出」「防災・減災」「社会基盤強化」は妥当と考えますが、当市では昨年同様の雪害が福祉面でも産業面でも大きな克服課題であり、高齢者等の雪対策を深く分析・検証しないまま進めていくことに対する市民の不安・疑問、そして大型公共施設の整備を先行させるあまり、実際の雪捨て場を確保することが後回しにされている感があること、更に「入湯税」という税金は観光政策全体に使うべき目的税であり、それを特定の民間温泉施設支援に充当するという問題点を指摘しなければなりません。コロナ禍の下で困っているのはゼロ歳から高齢者までの全市民であることを鑑みる必要があると痛感します。地方自治法に則っても地方自治体の責務は「住民福祉の向上」であり、この予算案は市長が言われる市民サービスの維持・向上にはほど遠いものと言わざるをえません。従って、この当初予算案には反対します。
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