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日本共産党の立身万千子です。
今議会の質問は、大きく２つです。１つは、補聴器購入の助成について、2つ目にはコロナ禍における市民の負担軽減について、これまで質問してきた中で頂いた答弁を踏まえ、情勢の変化により横手市が直面している課題について、ともに知恵を出し合い解決していくべきと考え、以下の質問をいたします
１． 高齢者福祉の土台となるべき補聴器の購入助成を実現できないか？という質問です。３年前の年金受給者の方々による陳情が全議員の賛成により採択されてから私は２度にわたって市長の前向きなお考えを求めてまいりました。市長のご答弁は「第８期介護保険計画・高齢者福祉計画を策定する際に位置付ける」というものでした。第８期は昨年度から始まり、来年度までの3年間です。それに先駆けて2020年（令和２年）２月６日に行われた秋田県副市長会議で、国への要望として「加齢性難聴に伴う補聴器購入に係る助成制度の創設」が提案され、２か月後の４月に開催された（であろう）秋田県市長会定例会で審議される予定・・・と答弁をいただきました。その結果はどうだったのか、横手市の計画にはどう位置付けられたのかを伺います。
ちなみに前回の質問でも触れましたが「難聴が認知症の最大危険因子となっている」とのWHO（世界保健機関）の研究では26デシベル以上を難聴とした場合65～69歳で３～４割、70代で４～７割、80代以上では８割の人が難聴という症状に該当するといった状況であり「社会的な孤立などを解決するためにも補聴器の利用は一番簡便な方法」と言われています。但し眼鏡とは違って補聴器の調整には半年かかる場合もあるとのことで「しっかり訓練しながら必要な聴力を確保してコミュニケーションがとれるように」具体的に補聴器購入の補助制度を創設することを提案します。
２，次に、長引くコロナ禍の下、物理的にも精神的にも市民は大きな負担を強いられています。その負担をできる限り軽減するための施策について4点質問します。
１） はじめに、国民健康保険における18歳未満の均等割軽減を、県として導入するよう横手市からの強力な働きかけを求めます。これまで再三にわたり一般質問で、払いたくても払えないほど高額な国保について、せめて少子化問題克服のためにも、生まれてくる子ども一人ひとりに係る均等割を軽減できないかと要望してきました。しかし、市長の答弁は「国が行うべきもの」という理由で却下されてきました。確かに協会けんぽなど保険制度間の負担の差を解消することと、子育て世代の負担軽減は、本来は国が実施すべきではあります。けれども国民健康保険制度が導入された当時、お隣の沢内村など自治体が先行実施して全国に広がったことを見ても、住民の負担の大きさにやむに已まれず地方自治体が先進事例を出していき「国は後からついてきた」という実例があることを後世に生きる私達は大きく評価し教訓にする価値があるのではないでしょうか。
① 国はようやく今年４月から、とりわけ低所得者が多く加入している国保についてコロナ禍の救済策として未就学児の均等割を半額助成することと決めました。国保運営の都道府県化を進めている今こそ、横手市が県内の他自治体に先駆けて18歳未満の均等割軽減を県に導入させることを積極的に提案するべきではないでしょうか。
２） 小学校休業等対応助成金について前回に引き続き質問します。先般、岸田首相は国会答弁でこの助成金の延長を明言しました。国はコロナ禍の下、様々な交付金・助成金を出してきましたが、この助成金は、コロナの影響による休業等で仕事を休まざるを得ない保護者に対し、所得を保障した企業に支払われるものであり、中学校や特別支援学校、また、勤めながら孫を養育している祖父母も対象になります。けれども企業の承認がなければ助成されません。この間、保護者達の粘り強い働きかけによって個人申請が可能となりましたが、県が窓口になっているため市では「ハローワークと連携し周知に努める」という答弁でした。前議会で私は名古屋市やさいたま市の取り組みを若干紹介しましたが、どこの市町村でも教育委員会をはじめ関連部局との連携で、切迫した保護者の問題解決に取り組んでいるようです。横手市ではハローワークに働きかける取り組みの他に、どのような施策を講じてきたのか、そして今後の方針をお聞かせください。
３） 次に公共施設建て替え工事において、心配される資材不足や工期の延長にどう対処するかを伺います。
コロナ禍のみならずロシアのウクライナ侵略とも相まって、今後、農産物だけでなく、建設資材や労働力の充足に支障をきたすのではないかと懸念されています。特に横手市においては、市が進めようとしている大型公共施設建て替え計画における資材不足、工期延長等のリスクをどう回避するお考えか伺います。
11年前、東日本大震災の影響で、当時整備が進められていた小中学校の建設においては「卒業式や新学期に間に合うだろうか」と、統合する新校舎で学ぶ予定の子ども達をはじめ、保護者や教職員、市民の心配が募りました。今回の状況は、その時以上のハイリスクと言われています。
市長は「県下第２の都市にふさわしい建物にする」と豪語され、合併特例債が機能する間に整備を間に合わせることを主眼に据えるあまり、急ぎ過ぎるのではないか？など、憂慮する市民の声が聞かれます。市長のお考えをお聞かせください。
４） 市職員の適正化計画に伴う人員削減に加え、ワクチン業務等で月80時間の過労死ライン労働が危ぶまれるなど、市役所職員の働き方に問題はないか質問します。
① 最近の職員の状況を踏まえ、退職者についての分析はどうされておられるか伺います。
定年まで勤め上げられ、晴れて新たな職場に向かわれる方もいれば、若年退職の方もおられると聞きます。当然、誰にでも職業選択の自由はありますが、昨今の市職員の実態について、市長はどう捉えておられるか、お聞かせください。
② 次に、今年4月より各部署に「ハラスメント相談員」が配置されたと多数の職員から聞きました。その導入に至った経緯そして課題についてお聞かせください。
全国的にセクハラ・パワハラ・モラハラ等が裁判にまで発展する事例がたくさんあり、国でも事業所内等のハラスメント対策の必要性を認めた結果、1966年に制定された「雇用対策法」を改正して「労働者が生きがいをもって働ける社会の実現」を目的として「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が成立したとのことです。大手の企業のみならず、今年４月から中小企業にも適用され、対象となるのはすべての労働者で、正職員に限らず、パートタイマー・契約社員・派遣労働者も含まれることになりました。市役所も雇用関係のある事業所ですから、この相談員を配置する義務があります。しかし、相談員の位置づけや、もしも該当する事象が発生した場合の解決方法等々、その流れを全職員はどう理解し、どう認識しているのか？ 相談員としての研修はどう手だてするのか？ 勤務時間外に相談することになれば、相談する側と受ける側の勤務体制や時間外手当などをどう保障するのか?
最低限のマニュアルは、どこでどう作成してあるのか? など私自身、たくさんの疑問を持ちますし、職員もまた同様かと思います。 少なくともこの相談員制度については、全職員が納得できる内容にして周知徹底が必要と考えますが、市長のご見解はいかがですか。
以上で私の通告した質問を終了しますが、3月議会で成立した2022年度の当初予算はプレミアム商品券を巡る問題で賛否が分かれました。「一刻も早く経済を回すことが重要」として採決に臨んだ議員が多かったと見受けられます。しかし限られた市民だけが購入するよりは、もっと多くの市民が恩恵を受けることのできる方策こそが市内の経済を順調に回すことができるのではないでしょうか。
コロナ禍で疲弊した国民生活を守り、生業を保障するための国の交付金が、我が横手市をはじめ地方自治体の頼みの綱になっているにも関わらず、国はGDP比2％、5兆円もの軍事費増強を決めました。日本が攻撃されていなくても「反撃」という表現で敵基地攻撃能力を正当化し、基地だけではなく攻撃の司令塔と判断された場合、防衛省や経産省、内閣府など一般人も集まる官公庁に至るまで、日本のどこでも攻撃の対象になる恐れが多分にあり、武力のエスカレーションを生むことは必至です。ウクライナの地で、ミサイルによりバラバラに飛び散ってしまった息子の遺体を拾い集めて集団墓地に埋葬する親の悲しみ・慟哭が日本でも現実になることを想像しなければならないのではないでしょうか。世界中の「誰の子どもも殺させない！」「国連憲章を守れ！」このスローガンを強く訴えたいと思います。
さらに今国会で成立に至った「子ども家庭庁」ですが、その設置・運営にかかる財源は、消費税か、介護保険のような新な子ども保険か、国債かとまで、永田町でさえ噂されるほど決まっていない状況です。参議院選挙の結果次第では国民生活がより深刻になるのでは！との懸念が強まるだろうとマスコミ報道もされています。
国の壁は厚く、横手市の施策に大きく影響を及ぼすことは重々承知していますが、ここは、地方自治体として地方自治法に則り住民の福利向上を第一にした施策を徹底実践することこそ必要ではないでしょうか。市長を先頭に職員・議会ともにモチベーションを高く維持して、市民の暮らし・福祉・生業を守ることに邁進しようではありませんか！この決意を述べて質問を終えます。
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