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１， 来月10月から最低賃金が引き上げられる。秋田県は822円から31円上がり853円の時給になるが、それについて市役所の会計年度任用職員の待遇はどう変わるのか？
元々この会計年度任用職員制度は「自治体によって大きく異なる労働条件を改善する為」という理由で2020年度に導入されたものであり、背景には、政府が押し付ける自治体リストラによって正規職員が削減され、賃金の低い非正規職員への置き換えが続けられてきたことがあげられる。
特に横手市は、他自治体では導入しているフルタイムの雇用を、一日当たり15分以内の短さでパートタイム雇用に固執してきた。フルタイムで雇用すれば、退職手当や共済年金の加入対象となることでの予算措置を避けるためとしか考えられない。自治体の公務公共サービスの提供には正規も非正規もないのであり、市民の側からみれば、どちらも市役所職員であって、市政運営においては大変な問題だと私は警鐘を鳴らしてきた経緯がある。
問：正職員に比較し会計年度任用職員の割合と配置部署の特徴は？
答：消防と病院を除く会計年度任用職員は1138名で、123.6％となる。学童保育関連、スクールバス関連、市直営の高齢者施設や各地域局における冬期間の除雪関連が多い。
問：10月からの最低賃金引上げに影響されて、報酬の時給単価が最低賃金に満たない場合は？
答：今回該当する見込みの会計年度任用職員27名については、最低賃金月額を下回らないよう令和4年10月1日から令和5年3月31日までの時限的な対応を含め、現在検討中である。
問：一時金を支給する場合は「勤勉手当による引上げ」となるが、会計年度任用職員には勤勉手当がつかない。
ちなみに、国の非常勤職員には勤勉手当に相当する手立てが正職員と同様に講じられるにも拘らず地方公務員には出せない！という言い分は深刻な問題ではないか！
答：県の人事委員会に従い、会計年度任用職員には期末手当のみで勤勉手当はつけない。国の改正次第と考え動向を注視する。
問：さらに横手市独自の問題がある。県内の自治体においては、公募によらない任用を5年ないし10年で運用しているが横手市は国に従って2年までしか運用せず、3年目から公募の方式をとっており、しかも前歴換算や昇給は2年分しか認められないためずっと同じ給料になるという実態をどう考えるか？
答：組織の活性化を図るものであり、同じ部署で働く意思があれば再公募が可能なので問題はない。
２， 人口減少問題を克服するための「こども真ん中社会」に望ましい支援を強化する施策について
問：これまで市が実施してきた子育て支援策を、どう総括しているか？
答：妊娠期から複合的な施策に、切れ目なく取り組み、相談体制を充実させてきた。医師会等との連携も密接であり、相談対応には高い評価を得てきた。今後は核家族化や就労形態の変化等への対応と、マンパワーの確保が課題である。
問：今年6月に成立した「こども基本法」では「こども計画」を定める自治体の努力義務が課せられた。それに則り、市の方向性は？
答：市では令和2年に第2期計画を策定し、その中で住民や関係者からなる「こども・子育て会議」を中心として具体的に実践してきている。
問：子どもの権利条約を実践していくための条例を、これまでの「宣言」を活かして制定する必要があると考える。
子どもの権利の保障や尊重に関して規定し、オンブズマン等の設置を明記している他自治体の取り組みを研究 して、ぜひ条例化を実現するべきと考えるがどうか？
答：平成20年10月に市では「こどもの権利宣言」を策定した。こどもを社会全体で見守っていくことが大切という理念を持って子育て支援策を推進していく。従って条例制定は考えていない。横手市の風土や民意を反映する議会が条例制定の提案をする当事者であると考える。
問：こども関連施策の財源確保を優先し、医療費無料化の拡充や、学校給食費の保護者負担をなくす等々を求める。特にコロナ禍の下でこどもを取り巻く「食」の環境は輸入食品・加工食品・外食の利用が急激に増え、食品添加物や農薬・遺伝子組み換え食品など安全性への不安が増している。今、大きく注目されている「有機食材を使った給食」と「給食費無償化」は重要と考えるがどうか？
答：JAの低温倉庫の活用を期待でき、地産地消を進める価値はあるが生産側の立場の問題もあり価格が上がり給食費の引き上げにかかってくるので難しい。
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