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＊市民応援商品券を配布することが決まりました。コロナ禍での地方創生臨時交付金事業として9月上旬に全市民86000人に対して配布されます。合計4億３千万円は国の予備費から、加えて市の一般財源から8890万円を充当して印刷代等の手数料にする内容です。私達が2年間要求、提案してきた全市民対象の給付金は、どこまでも商工会等に手数料を支払っての商品券にすると、市は固執しましたが、とりあえずは全市民に行きわたることを評価して賛成しました。
＊住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金1200世帯分を再度10万円づつ国庫補助金から給付すること。また児童扶養手当受給者等への特別給付金を国庫支出金から一人5万円（2019件分）を給付することも決まりました。
＊新型コロナウイルス感染症対策費として4回目のワクチンを国庫支出金から2億4198万円を充当することになりました。
＊コロナ禍の下で小中学校が休校するなど登校できなくなった児童生徒のために給食費を返還するための予算1億3310万円も決まりました。
以上が主な議題でしたが、6月議会は国民健康保険について保険料などが決められます。2年前からは国によって、都道府県が国保の運営を主導していくことになり、市で自由に対策を講じることが難しくなっています。それでも横手市の場合は保険料（税）を納める市民が95％に上り、令和4年度も据え置きになりました。ただ、残念なのは、子どもの均等割について、ようやく国が未就学児の分を半額補助すると決めたことで、私達が以前から提案していた18才までの均等割を無料に！という課題は却下されてしまいました。「国の責任で実施すべき」という市長の考えを通されてしまったのです。全国的に進める自治体が増えていますし「市民の中には国保だけではなく、協会けんぽや世帯主が勤務する会社の健康保険に加入している人もおり、市の一般財源で国保加入者に絞って充当することは不平等となる」とする市長の言い分は、果たして妥当か議論の余地があると思います。深刻になっている少子化克服の大きな目玉！の施策をこれからもひるまず強調していかなければならないと考えます。
今議会の私のメインテーマは「補聴器購入に助成を」求めることでした。年金者の方々が提出された陳情は以前に採択されたのですが、高額なこと、当事者が補聴器の使用に慣れるまで一定の期間を要する等々の問題はあります。「市長会でも県選出国会議員を通して働きかけている」との答弁はありましたが、認知症予防の土台である高齢者の「聞こえ」をどう手立てするかは重要であり、仙北市では市民アンケートを取りまとめつつあるとの情報があります。今後も引き続き市民の声を届けて実現させていかなければ！と思います。
今年は議会が終了後すぐさま参議院選挙に突入という緊迫した情勢で大変目まぐるしいスケジュールでした。
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