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日本共産党の立身万千子です。
新型コロナ感染拡大・ロシアのウクライナ侵略・相次ぐ異常気象・・・と今、私たちの住む地球環境がかつてなく厳しさを増しています。
そんな中、人類の良心がせめての思いで願っていた、世界の核軍縮の方向性を協議するNPT（核拡散防止条約）の再検討会議は7年前と同様に、最終文書が採択に至りませんでした。
この会議に日本政府代表団のアドバイザーとして参加した一橋大学の秋山教授はただ一つの戦争被爆国である日本の役割について「核保有国と非保有国、それから異なった利害を抱える国々の間で、共通の利益を見出すことがとても重要であることが今回の再検討会議で認識された。今後、日本が自覚と責任を持って橋渡しの役割を行なっていくことが求められる…」と強調しました。
この会議には核保有国であるフランスなどでさえオブザーバー参加をしていたにもかかわらず、「橋渡し」をする重要な役目を持つべき日本政府は全く参加しませんでした。
その日本政府の中枢にいる岸田総理は、急速に進む円安・長引く物価高・世界最多の新規感染者数を続けるコロナ対策のまずさ・うなぎ上りの国防費・経費全額を明確に示さないまま強行しようとする安倍元首相の国葬・そしていわゆる旧統一協会対策のずさんさ・・・と、次々に発覚する事態に私たち国民はどこまでないがしろにされるのか、国民不在の政治のあり方に、怒りを覚えます。
旧統一協会については、50年前から「共産主義を撲滅する目的」で宗教の名を呈して反共勢力に取り入ってきた事実が、安倍元首相が銃弾に倒れる事件をきっかけとして、いやおうなしに明るみに出てきました。
この団体は、世界平和統一家庭連合横手教会など全国津々浦々に組織されている団体ですが、石井ひろお参議院議員は今年4月に旧統一協会関連団体が開いた会合に出席し、挨拶をしています。石井事務所によれば「旧統一協会に関連している団体との認識が薄かった。」とコメントし、秋田県の国会議員に対する8月14日発表の共同通信アンケートには、石井氏は選挙支援・集会出席祝電・集票支援等に「無回答」という結果が出ています。しかし最近になって繋がりが公表されました。TBSの報道特集では、旧統一協会が地方政界への進出計画を持っていることを、教団の内部資料から暴くなど、マスコミもいよいよ厳しく取り上げるようになってきました。
その石井参議院議員が7月の選挙を控えていた今年3月、高橋市長が「職員を激励してもらうため」という理由で庁舎内を一緒に回り、市役所職員にリーフレットを配布していたという報道が、今年8月26日付の地元紙を皮切りに全国紙さらにSNSで全世界に顔写真入りで拡散されました。
市長は「投票の依頼ではないので問題はない」とコメントしていますが、日本大学の岩井名誉教授や神戸学院大学の上脇教授など政治学・法学の専門家は「公職選挙法違反の疑いがある。首長は、役所の中では公正な立場が求められており、市役所の中で行われたとすれば論外だ。認識が甘かったのではないか」と話しています。市長はあくまでも「違反はしていない」と主張するおつもりでしょうか？市民の間では不信感の広がりが見られます。
このことが、今後予定されている様々な行事、まず10月の「全国発酵食品サミットインよこて」、12月の大阪府における観光誘客イベント、さらには横手駅周辺エリアが国の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の採択を受けたことでDMO（一般社団法人横手市観光推進機構）が、コロナ収束後の多様化する観光ニーズへの対応を図る取り組みを進めようとするときに、大きな影響を及ぼす要因となりかねません。
また、市長は6月からの「リトルよこて」を始め、7月中に横手市産 農産物のトップセールス・販路拡大支援をしてきたと豪語しておられます。しかし、首都圏の消費者の方々には「あの、SNSで拡散された市長が率いる横手市」というマイナスイメージが付きまとうことが心配されています。首長の責任は、それだけ大きく重いものだという自覚をぜひ持っていただいて、深い反省のもと、名誉挽回を強く求めるものです。
それでは通告に従い、一般質問を始めます。
来月10月から最低賃金が引き上げられます。秋田県は822円から31円上がり853円の時給になるわけですが、それについて市役所の会計年度任用職員の待遇はどう変わるのか、あるいは変わらないのか、質問します。
ご承知の通り、最低賃金とは、労働市場のセイフティ・ネットとして最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、経営者・使用者にそれを義務付ける制度であって、秋田県の月額853円は、日本国内での諸物価を比較する際、さほど大きな変化がないにも拘わらず全国のワースト部類に位置しています。
１）まず初めに、横手市役所における会計年度任用職員の状況について伺います。
元々この会計年度任用職員制度は「自治体によって大きく異なる労働条件を改善する為」という理由で2020年度に導入されたものであり、背景には、政府が押し付ける自治体リストラによって正規職員が削減され、賃金の低い非正規職員への置き換えが続けられてきたことがあげられます。
この制度導入に際し、私はこれまでの一般質問で市の方針を質してきました。とりわけ他自治体では導入しているフルタイムの雇用を、一日当たり15分以内の短さでパートタイム雇用に固執している状況も明らかになってきました。フルタイムで雇用すれば、退職手当や共済年金の加入対象となることでの予算措置を避けるためとしか考えられません。
自治体の公務公共サービスの提供には正規も非正規もないのであり、市民の側からみれば、どちらも市役所職員であって、市政運営においては大変な問題だと私どもは警鐘を鳴らしてきた経緯があります。
従って、目前に迫る10月の最低賃金引き上げに際し、是が非でも今議会で市長のお考えをお聴きしなければなりません。
はじめに、正職員に比較しての割合と年度の推移についてお聞きします。
市役所の中でも、多く配置されている部署はどこか、その特徴を伺います。
２）市では、昨年、規則を改正し、月額の賃金が最低賃金を下回った場合は、令和3年10月1日から令和4年3月31日まで最賃月額にするという時限対応をすると定めました。今回、再び時限対応をするお考えかを伺います。
この会計年度任用職員制度について非常にわかりにくくしている問題に、国や地方での制度運用に違いがあることが指摘されています。
それは一時金のことで、「一時金を支給する場合は、勤勉手当による引き上げ」となりますが、会計年度任用職員には勤勉手当がつきません。市としてその解決方法を考えておられるでしょうか？
ちなみに、国の非常勤職員には勤勉手当に相当する手立てが正職員と同様に講じられています。にも拘らず地方公務員には出せない！という言い分は深刻な問題ではないか！と私は考えます。
その上さらに横手市独自の問題も言及しなければなりません。
県内の自治体においては、公募によらない任用を5年ないし10年で運用していますが、横手市は厳格に、国に従って2年までしか運用せずに、3年目から公募の方式をとっており、しかも前歴換算や昇給は2年分しか認められないため、ずっと同じ給料になるという実態があります。
本来ならば、その部署の業務で培った知識や経験は、横手市にとって財産のはずですが、評価されない理不尽さを、市としてどう捉えておられるのか、市長のお考えをお聴きするものです。
人口減少問題を克服するための「こども真ん中社会」に望ましい支援を強化する施策について質問します。
先般、市の子育て支援課の呼びかけで「こどもの権利を学ぶ～～こども真ん中社会に望ましい支援者をめざして～」というオンライン研修がありました。長年にわたり児童相談所で活動され、現場の声を反映させた取り組みの研究をされている講師による、グループワークを含む具体的な研修で大変勉強になりました。
特に子ども・子育て支援の柱になるのは、1994年に日本も批准した「子どもの権利条約」であり、その中でもとりわけ、生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利の4つを中心に普及することが大切であると学びましたが、それが日本で充分に取り組まれてきたかどうか、昨今のこどもを取り巻く状況を見ると心配な面が多々みられると私は思います。身近な横手市ではどうか？以下の２点を質問します。
これまで市が実施してきた子育て支援策を、どう総括しておられるか伺います。
一つ目は、医療・教育・子どもの生きる環境について、具体的に評価した上での課題は何か、お聞きします。
今年6月に成立した「こども基本法」では「こども計画」を定める自治体の努力義務が課せられました。
それに則り二つ目に、市としてこれまでの取り組みを踏まえ、どう施策を推進していくお考えかを伺います。
次に、子どもの権利条約を実践していくための条例を、これまでの「宣言」を活かして制定する必要があると考えます。それについて2点質問します。
1つ目に、子どもの権利の保障や尊重に関して規定し、オンブズマン等の設置を明記している他自治体の取り組みを研究され、条例の制定を望むものですが、市長はいかがお考えでしょうか？
来年4月に創設される「こども家庭庁」。
このように「家庭」を位置付けたからとはいえ、「家庭」の責任を問うばかりでは子どもの幸せになる権利を守ることは難しく、「家庭」を築くことに対する社会の支援が必要と痛感します。特に、この「こども家庭庁」は総理大臣直属で内閣府が所管するということになり、文部科学省との連携を強調しています。引きこもり・いじめ・ヤングケアラーや学校部活動の地域移行など切迫した課題が山積みであることも大きいと思いますが、横手市の取り組みとしては、子育て支援課のみならず、健康推進・総務企画・教育委員会・産業振興といった部局の横断的な体制、そしてその取り組みが重要になってきます。
「少子化克服は子育て支援とは違う」…と主張する意見もありますが、まずは、考え得る施策を市民の意見集約とともに、ひとつひとつ関連づける作業が必要ではないでしょうか。その点を踏まえ「こどもの権利条例」を制定することについての市長のご決意を伺います。
2つ目に、こども関連施策の財源確保を優先し、医療費無料化の拡充や、学校給食費の保護者負担をなくすなどを進めるべきと考えますが市長のお考えをお聴きします。
以前、「2018年度東北北海道地域の子育てしやすい自治体ランキング」で横手市が「子育て№１」という報道がありました。公園の広さが素晴らしい…という理由だったと記憶しています。
確かに、横手公園をはじめ、秋田ふるさと村などについて、他自治体から転入して来られた子育てパパママたちは「お金がかからず一日中遊べて親子ともども満足している」と、子育てサークルの語らいで言っていました。それに加えて、医療費を中学校～高校まで無料にしてほしい。予防接種も、あの当時は「はしか」の任意接種が一回5000円以上する。お隣の町は無料なのに～、といった具体的な要望も出され、その都度常任委員会等々で提案したけれども、実現に至らなかった課題もあります。それでも２０年ほど前の横手市は、学童保育も次第に時間延長になるなど、子育てしやすいまちになっていたのですが、周辺自治体に比べ、だんだん取り残されていく感があります。
合計特殊出生率をみると、全国的に高い比率の自治体は、ずば抜けて素晴らしい施策を講じているというよりも、ひとつひとつの施策をキメ細かく手立てしているように見受けられます。その代表的施策がこどもの医療費無料化の拡充や学校給食費の無料化。除草剤や合成添加物を使わない地場産野菜の給食内容などでした。農業を基幹産業とする横手市です。農家会やJAの組織と連携を強め、こどもを大切にしているまちとしてぜひ、財源を優先して施策を講じるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
以上で私の質問を終えますが、市が直面する課題はたくさんある中で、市長の所信説明でも最近の極端な出生数減少が問題視されており、横手市の将来を憂慮し、克服するために全市民にアイディアを募る取り組みをしておられることに共感するものです。しかし限られた財源をいかに確保し工夫して施策を講じるか、それには行政と市民、地域住民の、真剣で忌憚のない協議・連携が不可欠と考えます。
職員の声、市民の声を真摯に受け止め、市政に反映していくための市長の政治姿勢に対し、私どもは「市民の幸福追求」という市長と同じ目的、目標に向かってお互い懸命に提案し、発信していかなければならないと改めて決意して、私の発言を終わります。
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