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日本共産党の立身万千子です。
コロナ禍における制約はありながらも、我が横手の冬を彩る雪まつりが復活しました。少しづつ賑わいが出てきたように感じられ、喜ばしい限りです。
しかし、まだまだ寒さは続いており、名残り雪が白く降りかかる状況を見るにつけ、先月24日に1年となったロシアによるウクライナ侵略は、戦争というものの残虐さを、有無を言わせず私たちに見せつけました。
記録や報道、そして先達から伝え聞く第二次世界大戦当時の悲惨さを大きく上回るウクライナ各地の被弾のありさまは、無人の爆撃機やミサイルといった、所かまわぬ攻撃により、瓦礫と化した街で、寒さと飢えに苦しむ人々、とりわけ子どもたちを容赦なく打ちのめしています。
さらにトルコとシリアの大地震ではアサド政権下での長引く紛争の影響によって被災者救出にも支障をきたすシリアの実態が報道されています。
天災が起こることは予測不可能としても、人災による社会の崩壊が人々の救出を困難にすることを、世界は思い知らされました。
「軍事対軍事」では平和に生きることはできません。しかし岸田首相は「ウクライナは明日の東アジア」などと言って、空前の大軍拡を推進しようとしています。アメリカの兵器をまさに爆買いして反撃能力を持つ軍備を主張する政府によって、真っ先に自衛隊員が犠牲になり、続いてこの日本で日常を暮らしている国民が命と生業・普段の生活を奪われることになる事態は、想像に難くありません。
現在も、遠い外国の戦争が、結局は資材の不足や食料危機、物価高騰と、次々に私たち、日本に住む人々の暮らしに襲いかかってきていることを痛感せざるを得ない毎日です。
このような状況下にあって、我が横手市でも様々な問題・課題を抱えていると思いますが、通告に従って以下の通り一般質問をいたします。
１， 今回はまず、昨年12月議会での質問に引き続き「地域公共交通」について質問します。
いわゆる買い物難民・医療難民を出さないために、各方面の声を次期計画に反映させることを求めるものです。
先般、路線バス（角間川線）廃止について、市内3カ所で説明会があり、私はあさくら館での説明を伺いに行きました。
その説明の中で、羽後交通の方から実態をお聴きしたところ、運転士が不足していることと当該バス路線の利用者が減少していることの説明がありました。とりわけこの路線は最寄りのスーパーマーケットが撤退したことで、困っている市民が他の地域に比べて多いという実例が私共にも聞こえてきます。
そこで改めて市長のお考えを伺います。
１） 一つ目に、横手市地域公共交通活性化協議会での協議において、現状の把握と、これまでどのようなところに重点を置かれてきて、市民の福利厚生や利便性といった視点がしっかりと確保されていたのかどうかをお尋ねします。
① 中でも鉄道・路線バス・循環バス・スクールバス・タクシーなど各事業の実情と課題をお知らせください。
② その上で、デマンド交通と過疎地あるいは福祉有償運送等について、更なる利便性の向上を図れる施策を期待するものですが、市長はいかがお考えでしょうか?
横手市は、NPO法人による山内地域等の住民を対象に行なった、実態並びに意向調査を踏まえてデマンド交通の政策を早期に実践した先進地と言えます。さらに増田狙半内地域の住民と十文字地域の事業者との連携による過疎地有償運送も定着し後継者の確保もしっかりとできていることは、横手市民が誇る大きな宝と言えるのではないでしょうか。
そのような、身近で頑張っている姿に学び、今後ますます運転免許証の返納を促す状況が増加する予想と相まって次の計画策定にあたっては運送事業と利用者との利便性をマッチングすることの重要性が大きくなると考えます。
高知県四万十市や石川県珠洲市、北海道知内町など全国の先進地で工夫を凝らして進めている自治体の事例を詳細に研究され、しっかりと検討されることを求めます。その際、あくまでも公共交通サービスは住民の移動手段のひとつであり、自治体の「移動政策」はバス路線維持やコミュニティバスの運行だけに限定されるべきではないこと、そして「元気な高齢者の外出支援」という位置づけも念頭に置いての計画策定を切に要望します。
２、次に、市民が主役の公共施設整備を実現するため、以下の質問をします。
１）財産経営推進計画（FM計画）を市民に対してどのように周知を図ってきたのか？について伺います。
①各地域で、地域局管轄の交流施設がどう使用されているか、また、そこでの課題は何かをお聴きします。
② 各施設の利用者・利用団体を、担当課はどう把握し、報告・連絡・相談そしてその説明を組織的・計画的に実施しておられるか、お尋ねします。
③ 各施設の課題解決に必要な予算問題について、財務部との協議はどのように行なわれているかをお聞かせください。
実は～これらの質問に至った背景には、市民が最寄りの交流センター等々を、地元の「身近な寄り合い所」と位置づけ、昔から地区公民館として大切に利用してきた歴史を踏まえて「そばにあって、いつでも使えるのが当たり前」という感覚で、老朽化などの問題を深刻に捉えきれないまま、市からの説明を受け止められず現在に至っているのではないかと思う問題があります。
自宅から徒歩で行き来できて、地域の人々が気軽に集まり交流できる場所が必要であることは、過疎化や高齢化、人口減少が顕著な地域ほど深刻です。耐震機能をはじめ水や電気、冷暖房等々の調達が不可能にならないように修理修繕ができる建物なのか否か、そのことを住民が心に落ちるまで納得できる説明が必要！と痛感することからの質問です。
２） 次に、新しい大型公共施設の基本設計の中で、現在、市民が利用している活動をどのように評価し、今後の対応策についてどう考えるか質問します。
① 両施設のコンセプトは「市民が日常的にスポーツ活動や健康づくりに親しむことができる体育館」そして「市民が集い、市民が主役となる舞台。シンプルで誰もが利用しやすく、市民に愛される施設」となるべき市民会館という特集が、2月号の市報に掲載されました。
この「基本設計が完成」したという記事を市民が見て「こういう立派な建物が横手にもできると決まったのか」「一挙に5000人も集めるイベントを、年間に何度実行できるのか？」「建設した後の維持費も含めて支払っていけるのか？」「その経費を捻出するために福祉分野や教育分野にしわ寄せがいくことになるのではないか？」「次の世代の市民は維持費等々を負担することになる。横手市の将来に禍根を残すことにならないか？」などなど、市民の間ではビッグプロジェクトを観ることができる期待の一方で不安の声も、先般の市民向け説明会で出されました 。
私は、現在の体育館を毎週利用している市民の一人として、コンセプトに明記されている「アリーナの分割利用や備品の貸し出しなど、個人や小さな団体などにも使いやすい利用環境」という文言は市民にどのように利用してもらおうとしているのか具体的に捉えられません。この点について市長のお考えを伺います。
更に、災害時の避難所設置対策をはじめ、大型イベント対策などこれらの施設を運営するにあたって、誘客や宿泊施設の問題、そして交流人口を増やす目的を達成するために市の直営でどれだけ実行できるのか？心配する声がたくさん聞かれます。
これに応えてまずは「市民が主役」という観点から市長はどのような覚悟をお持ちなのか市民にわかりやすくお聞かせください。
② 最後に、市長の施政方針でも打ち出されている「公民館等の地区交流センター化」とも関連するものですが、現在の横手体育館と市民会館とは別に、増田体育館・雄物川体育館をはじめ各地域に立地して使用されている既存施設の老朽化に伴う修理修繕を、まずは先に早く実行するべきではないのか？という市民の声がたくさん聞かれます。
現実問題として、市の公共施設において、気温の低下するこの冬季に、建物には立派な暖房設備が備え付けられていても、使用する市民に対しては「故障中」との理由で放置し、また「水回りが不具合になった」という理由で市民には「使用禁止」とする実態がありました。
各地域担当課の説明が市民に充分に伝わっていないことが原因としても、市民が日常使っているか、あるいは使う要望があるにもかかわらず、必要な手立てを施すことをしないまま、新しい大型公共施設はすでに基本設計から実施設計に取り掛かっているという段階です。
今現在、市民が身近に使ってきている施設の改善についてどのように考えておられるのか、すなわち 国で進めてきた「FM計画」についての考え方と、それについて市民が納得できるような説明が問われている状況の下で、市長のご所見をお聞かせください。
以上で私の通告した質問を終えますが、今議会は令和5年度の当初予算を決めるという大事な役目があります。
市長は市民や職員の提案を取り上げ、来月から始まる新年度において、高齢者の補聴器購入助成や8月から乳幼児医療費を18歳まで無料にする延長策、そして不妊治療費助成事業の拡充と出産後の家事を支援する産後ファミリー応援事業の新設などを実現させる予算を計上されました。
長年にわたる市民の願いを受け止めてくださったことを大いに評価したいと思います。
その一方、市民向けアンケートの結果や市民検討委員会での検討結果をもとに、先般の令和4年度補正予算に組み込み、可決したわけですが、「健康づくり入浴サービス事業」は今月で終了し「はり・灸マッサージ施術費助成事業」は交付対象を70歳から75歳以上に引き上げることを市報の折り込みで周知が図られました。
「これまでの横手市の施策で恩恵を受けることをとてもありがたく思っていたのに、年金も介護保険も国の施策に従うままに後退するとなれば、これからどうやって老後の生活設計をたてればいいのか！」と残念な思いをしている市民が少なからず存在しています。
一昨日の塩田議員の代表質問で紹介のあった岡山県奈義町は私も数年前に視察し当時の一般質問で報告をした記憶があります。その年の合計特殊出生率も大手新聞で驚きをもって報道した2.81でした。町当局は「何も特別なことはしていない。どこの自治体でも実践していることをひとつひとつ大切に維持してきているだけ」と語られました。ちなみに学校給食費は現在のところ全員に半額補助をしているそうです。そして注目すべきことは、2002年に町村合併をせず住民投票で単独の町制を選択した際に、歳出の削減や施策の見直しなど行財政改革を行い、1億5000万円を捻出し、それを原資にして子育て支援策を打ち出したため、高齢者への支援を減らしてはいない！と断言されたことでした。
昨年10月の魁新聞にも3日間の連載で、奈義町が詳しく紹介されています。
国は子ども家庭庁を来月からスタートさせると言いながら、予算についてさえ未だに不明瞭というありさまです。横手市は「国の政策と予算措置を待って、それが決まるまでは既存の施策に重点を置く」と一昨日の代表質問に答弁されましたが、市長には「高齢者向けの予算を減らしてその分を子育て支援に回す」といった施策ではなく、奈義町の例を参考にされて、横手市に住む誰もが日常の幸せを実感できるように市政を運営していかれるご努力を、切に要望するものです。
終わりに、この3月で市役所勤務を終えられる職員の方々に、市民生活向上のため様々なご尽力を頂いたことを、心から感謝申し上げます。今後はお住まいの地域でリーダーシップをいかんなく発揮され、地域住民の困りごと等々に応えていただきながら、ともに幸せな人生を送っていただくことをご祈念しご期待申し上げ、質問を終ります。
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