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日本共産党の立身万千子です。
12月に入り、私たちの周りでは、新型コロナウイルスに加え、インフルエンザウイルスの流行も差し迫って同時流行が懸念され、医療機関を始めとして極めて厳しい状況に置かれています。特に最近は新型コロナウイルスの感染者が全世代に渡って急増し、市内でもクラスターの出現が報道されています。しかし国の方針とはいえ、保健所での対応が難しく、かかりつけ医を持たない市民にとっては陽性者も濃厚接触者も迅速な手立てを受ける手はずがありません。市として出来うる独自の対策が急がれます。
一方、国では「経済をまわすことを優先する」として、国内外への旅行の解禁等々が展開されており、加えてロシアのウクライナ侵略が長引く中での社会経済の緊迫した状況に、国民の不安は増大するばかりです。
さらに国会審議を見ても、「抑止力」という言葉を駆使して防衛予算を２％も増やすことに固執している状態には、一層の危機感を覚えざるを得ません。
限りある国家予算の中で、超高齢化社会に突入する日本の医療・介護に占める部分を切り捨て、要支援の認定者が利用する事業は介護保険から外し、どんどん地方自治体の総合事業・地域支援事業に移すやり方は、自治体の一般財源を侵食し、結果的に国民の福祉を侵害することになってしまいます。
その影響はわが横手市においても徐々に見え始めています。
横手市の基幹産業である農業についても市長の所信説明によれば、米・果樹ともなかなか良い値段には遠く、早晩迫ってくる水道光熱費等の高騰に備えることの難しさに対し、マスコミなどでも警鐘を鳴らしつつある昨今にも拘らず、国の交付金頼みにしている実態が明らかにされていることに強い懸念を持つものです。
そんな状況の下、住民税や所得税、そして国民健康保険税の滞納相談や子育て、介護等々の相談に加え、数年続きの豪雪対策に困っている市民の声を様々耳にします。そこで通告に従い質問に入ります。
１，生活・生業に困窮し、切迫した市民が率直に相談できる市の受け入れ体制について、まずは質問します。
１）税・子育て・介護・雇用・障害その他市民生活の根本に関わる相談窓口の現状と課題を伺います。
①その一つ目として、総合相談窓口というふうに、市民から位置付けられている、社会福祉協議会の「自立相談支援窓口」と、市役所の各部署との連携はどうなっているかをお尋ねします。
②２つ目に、その中の子育て相談については助産師や精神保健福祉士・保育士等、資格取得者の役割が大きいと言われています。市の人事体制の強化あるいは他団体への委託などによって、子育ての不安解決を支援する必要があると考えますが、市長のご所見はいかがでしょうか？
この点は、先般厚生常任委員会で視察した埼玉県幸手市の取り組みが大変参考になりましたので、横手市でもぜひ取り組んで頂きたいと思うことから提案するものです。
幸手市について若干紹介しますが、人口49600人で年少人口は9.67％（横手市は9.51％）、65歳以上は35.47％（横手市は39.56％）です。合計特殊出生率は平成29年から下がり始め、平成30年には0.83となり、出生率アップに真剣に取り組み、令和2年には1.08に回復したとのことです。ちなみに横手市は平成24年まで1.50、平成29年には1.49、翌年30年には1.39と下がり続けている状況です。
幸手市の特徴として保健福祉総合センターというひとつの建物の中に健康増進課・こども支援課・介護福祉課・包括支援センターなどが入っており、更に社会福祉協議会も設置され、その中に子育て総合窓口を設けていて、そこには「母子保健コーディネーター」として助産師会から3名が派遣されています。また「利用者支援専門員」として保育士が1人常駐し、加えて今年度からは子ども家庭総合支援拠点を設置し、「子ども家庭支援員」として精神保健福祉士が相談対応をしています。その他様々なキメ細かい事業や制度が確立しており、とりわけ紙おむつ用ゴミ袋の支給や、学校給食費の補助制度を第2子・第3子に適用する施策などがありました。横手市でも、すぐに具体化出来うる取り組みがあると受け止めましたので、今後ぜひ段階的にでも実現させていくことを提案します。
③３つ目に、市長の所信説明の中でも重点になっている、行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの取得、そして、キャッシュレス決済の導入とその利用等々について、特に地域局の対応スタッフは十分かどうか懸念します。
さらに、高齢化が著しい横手市においてスマートフォンなど情報機器の取り扱いが困難な、いわゆる「情報弱者」への手だてをどう行うか、通り一片の説明会だけでは不足ではないかと考え、具体的にどう徹底されるのかをお尋ねします。
２，次に、今や長寿社会に突入している横手市の地域公共交通について質問します。
１）全国的にも、いち早くデマンドタクシーなどを展開し、スクールバスの応用も実践してきた横手市にとって、現段階での課題は何かを伺います。
①その1つ目として、導入時に比べ、さらなる人口減少の影響を鑑みて、市内循環バスの運行状況はどうか、
デマンド交通の場合も含め「横手市地域公共交通活性化協議会」での協議内容などを踏まえて、今後の課題をどう解決していくかをお聞かせ下さい。
②2つ目の質問をします。先般の議員全員協議会で、十文字駅の無人化方針が提案されました。その対策として市では担当者を配置するということでしたが、当の十文字駅では駅構内の階段が高齢者にとって昇降が大変困難だという声が上がっています。
ＪＲ東日本との協議を早急かつ率直に行い、高齢者をはじめ市民が移動しやすい環境を整える対策を切に望むものです。とりわけ十文字駅は増田地域の観光振興に繋がる重要な拠点ともいえる所であり、ぜひ具体策を要望しますが市長のお考えはいかがでしょうか？
３、最後に大型公共施設整備事業について質問します。
市長の所信説明でも明らかなように、世界情勢の厳しい中で事業の実現が非常に困難な見通しです。そこで規模の縮小などを始め様々な対応策が必要になると考えます。施設整備の見直しをどう図るお考えか伺います。
１）「工事費の財源確保を最大目標とする」旨を市長は強調されていますが、市の財政全般を見る時、義務的経費、経常経費をどう保っていくのかをお尋ねします。
２）現在、両施設を利用している市民団体の日常活動を、まずは保障するべきであり、それについての維持費を含めた予算配分・施設配分をどうするのか市民は不安に思っています。その点を明示するべきではないでしょうか。
観覧するスポーツや大規模なイベントのみを追求していては、市民の日常的な活動を支援できなくなるのではないかと心配します。小規模でも自主的に活動を続けている市民団体が生き生きしてこそ市民は心身の健康寿命を延ばすことができると確信します。市民の命と健康を守ることこそ市政の役割と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか？
以上で私の通告した質問を終わりますが、収束の見えない新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチンは個別接種、検査手段は抗原検査をと説明せざるを得ない状況に、市の担当部署も疲労困憊のことと察します。基礎疾患を持つ市民への対策や、健康で長生きできる方策に重点を置き、子育てに希望の持てるまち・高齢者がいきいきと暮らしていけるまちを目指しての具体策こそ、危機的な少子化を克服できるものと私は考えます。
地元でとれた安全な食べ物を摂取し、医療費の心配なく医療機関にかかれる市民、そして地域での助け合い・支え合いで雪との闘いを克服し、雪まつりを地域みんなで祝い、楽しむ。そんな横手市にするための予算措置が必要であり、背伸びせずにコツコツと地道に市民生活を向上させる取り組みに邁進する横手市を目指して、執行部、議会ともども市民と力を合わせていこうではありませんか！
このことを訴えて、私の質問を終わります。
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