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１，生活・生業に困窮し、切迫した市民が率直に相談できる市の受け入れ体制について
問:総合相談窓口というふうに、市民から位置付けられている、社会福祉協議会の「自立相談支援窓口」と、市役所の各部署との連携はどうなっているか？
答：窓口では経済的な困窮や、自立に向けた支援が必要な市民の相談を受け付けており、関係する市役所の各部署も参加し、支援調整会議を開いて計画的に支援している。
問：子育て相談については助産師や精神保健福祉士・保育士等、資格取得者の役割が大きいと言われている。市の人事体制の強化あるいは他団体への委託などによって、子育ての不安解決を支援する必要があると考えるがどうか？
答：横手市ではワイワイぷらざ2階の児童センター、本庁4階の子育て支援課において相談対応をしている。職員のスキルアップをはじめ、専門的な事案は各部署等と連携をとって問題解決の支援をしている。
問：行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの取得、そして、キャッシュレス決済の導入とその利用等々について、特に地域局での対応スタッフが不充分ではないかと懸念するがどうか？
答：地域局の実情を鑑み、不足の場合はスタッフの充当等で問題の克服をしていく。
２，地域公共交通の実情と課題について（横手市は先進的にデマンド交通やスクールバス等を展開した点を評価し）
問：導入時に比べ、さらなる人口減少の影響を鑑みて、市内循環バスの運行状況はどうか、
答：ルートについても定着してきたが市民の「乗って地域交通を守る」意識の醸成が大切であり、来年度中に策定する新たな地域公共交通計画の中で循環バスのより良いルート設定を協議継続していく。
問：JR十文字駅が無人化される方向の中、駅構内の階段を渡らずに真っすぐホームへ通れるようにはできないか？特にこの駅は増田地域の観光振興に繋がる重要な拠点ともいえる所であり、ぜひ具体策を要望する。
答：市としてJR東日本へその要望をしたが、安全面の規制強化のため現実的には駅舎の大規模改造などJR側の経営判断により、非常に難しい。
３、大型公共施設整備事業について
世界情勢の厳しい中で事業の実現が非常に困難な見通しであり、規模の縮小などを始め様々な対応策が必要になると考える。施設整備の見直しをどう図るか？
問：「工事費の財源確保を最大目標とする」旨を市長は強調しているが、市の財政全般を見る時、義務的経費、経常経費をどう保っていくか？
答：設計内容の見直しや屋根構造を変更するなど、検討している。
問：両施設を利用している市民団体の日常活動を、まずは保障するべきであり、それについての維持費を含めた予算配分・施設配分をどうするのか？観覧するスポーツや大規模なイベントのみを追求していては、市民の日常的な活動を支援できなくなるのではないか。小規模でも自主的に活動を続けている市民団体が生き生きしてこそ市民は心身の健康寿命を延ばすことができると確信する。
答：市民の日常活動を保障することはもちろんだが、見るスポーツなど市民が楽しめるイベントを重視し、単純に規模縮小などの考えには至らない工夫をする。
再質問
問：横手地域の北部に位置していたスーパーマーケットが閉店したため買い物難民が出現する恐れがある。せめて公共交通の循環バス路線を変更して市民の利便性を追求するべきと考えるがどうか？
答：市民の代表を交えた運営協議会で検討していく。
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