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１， 地区交流センターついて「地域課題の解決に向け、持続的に実践する、自主運営組織による地区交流センターとする事業を行うために設置する目的で設置条例が先の3月議会で可決された。
問：従来の公民館との業務の違いは何か？
答：名称が変わり、施設の貸し出しや地域づくり活動を目的とする営利事業が可能なった。
問：そこでの活動への補助金制度はどう周知しているか？
答：市報やホームページに加え、各地域で発行している地域局だよりなどへの掲載。チラシ配布の他地区会議でも紹介。
問：地区担当職員の役割は従来とどう変わったか？
答：実施要領により「地区会議の出席」の他「地区行等に積極的に参加し、住民及び地区と市政を密接かつ着実に結びつける補助的役割を果たす」。条例制定後も、これまでと変わらない。
2、「デジタル田園都市国家構想」に対応した取り組みと、マイナンバー活用の市の考えについて
問：市長の所信説明にある「リモート相談窓口構築事業」において、職員が対応できる体制は本庁・地域局ともに充足できるか？
答：対面による相談に加え、市民が出向かずとも相談でき、複数の担当者が同時に参加することで相談の質を向上できる。新な職員の負担が増えるものではない。
問：「シームレス避難所構築事業」において停電時の対応や受付処理等、円滑に進むか？
答：デジタル化を図り、効率性と正確性を高める他、避難者と市外在住の家族とのオンライン面談等が可能となる。
問：現時点で市民のマイナンバーカード申請率と交付率、そのうち健康保険証を紐づけした世帯の割合はどのくらいか？
答：4月末時点で申請率が77.75％、交付率は69.60％。保険証に紐づけした枚数は市単独では不明（国全体では69.1％）
問：高齢者・障がい者・こどもたちのマイナンバーカード取得と活用を、国の方針が曖昧な中、市はどう手立てするか？
答：自宅への戸別訪問で申請を支援している。法改正により24年10月にはマイナ保険証に一本化されるが引き続き支援を進める。
３，3月議会の当初予算で位置づけられた「横手の未来創生プロジェクト」事業を含め、子育て支援の対策について
問：各種事業の周知徹底のため、どのような対策を講じてきているか？
答：市報・ホームページを基本とし、子育てハンドブックを毎年度発行して未就学児のいる全世帯に配布の他、子育て情報サイト「はぐはぐ」を開設するなどインターネット上から入手しやすい工夫をしている。
問：「産後ファミリー応援事業」の現状と課題は？
答：出生後1歳になるまで、子育て家庭の日常的な家事援助をするホームヘルパーを派遣する。利用者の負担は無し。最大48回まで利用可能。所得や家族状況の制限も無い市独自の事業。
問：「多子世帯応援事業」とは？
答：保育料の負担を軽減する事業。3人以上の子どもがいる世帯の第2子以降にかかる保育料と、双子以上の多胎児のこどもにかかる保育料を全額助成する。
問：様々な事業の経費はどのように判断して金額を打ち出し、予算計上されたのか、また、行政にまでは相談できずに悩んでいる子育て世帯に、どうアプローチしているか？
答：前年度比で約1.6％増額している。相談体制は合計36名で、多くの相談場所おいて、ケース応じて必要な機関や制度を繋げられるようにしている。行政に相談できずに悩むことがないように、地域や身近な方々からも、市や関係機関につなげられる環境づくりに取り組む。
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