 「第52回 議員の学校」研修報告
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「第52回 議員の学校」研修報告…2024，5、8 都立多摩図書館
地域経済と地域産業
～地域と住民生活を守るための地域産業循環・市町村の役割～
ゲスト講義「日本の食と農をどう守るか」講師：鈴木宣弘 氏
Ⅰ、農業の現状：農業生産の「担い手」となる農家への土地の集約を農水省は進めてきた。しかし、土地の集約は今や限界+担い手本人も高齢化で、次の担い手がいない+円安による資材髙で赤字拡大→農村コミュニティの維持が困難となっている
※ 食料自給率：38％といわれているが、実際は肥料のほぼ全量が輸入に頼っている状況。種子法廃止や種苗法改定で野菜・コメ・大豆等の種の自給率も低下⇒実質自給率は9.2％
「食料・農業・農村基本法改定案」の問題
① 農業・農村の疲弊を食い止めようとする立場ではない。
（一部の企業が生き残れば、他の農家・農村は潰れてもいい という前提）＝一部の作物の輸出増大・海外農業生産への投資・スマート農業の育成・普及・農業への企業進出
② 異常気象の通常化や紛争の頻発等で「金を出せば食料を買える」時代でない。平時から国内の農業生産を支えて国民の命を守ることが必要。にも拘らず国の主張は、いざというときは有時立法（食料供給困難事態対策法案）で対応する！
（花農家・ゴルフ場に芋を作れ！）
Ⅱ、USAの戦後の占領政策：アメリカ国内で余った小麦・牛乳を学校給食に押し付けてきた。これを日本の財界も利用し、農業を犠牲にして自動車産業で利益を上げてきた。
※さらに現在もUSAとの密約によるミニマムアクセス（コメ77万トン・牛乳13.7万トン）…日本は本来義務ではないのに、コメ77万トンの内、36万トンをUSAから買うことを命令されている。
★必要なことは、USA・EUもやっている農家への赤字補填！
コメ農家の赤字補填…3500億円
酪農家の赤字補填……750億円
備蓄を500万トン… １兆円＝＝これらは農水予算5兆円で可能
★江戸時代の循環農法（鎖国政策で資源の出入りがなかった時代）
「三里四方」「五里四方」など工夫を凝らして再生可能な植物資源を最大限に活かした。
Ⅲ、消費者・生産者と自治体が力を合わせる➡「ローカル自給圏」
学校給食の買い取り等で輸入に頼らず地場産を買い支える
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