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市民の健康増進のために市が率先して取り組むべきことは何か？
●第8次医療計画策定を前に、4月25日、県の医療審議会が開催され、現在の二次医療圏を８から３に見直す方針が示された。
今後の更なる人口減少に伴う患者数の減少により、医療提供体制の維持が困難になることが主たる理由とのこと。しかし、医療圏を再編・統合してより広域化すれば、地域で住み続けることが難しくなり、人口減少を加速させることに繋がる懸念がある。
問：市の受け止めと課題は何か？
答：医療提供体制を長期的に維持するために必要であるが、病院の統合などによる規模縮小ではなく役割分担と連携強化で効率的な体制を整えることと捉えている。課題は、広域化される医療圏の中で、素早く確実に治療ができる体制の確保等が挙げられる。
問：2019年9月に、厚生労働省から再編リストに挙げられた市立大森病院においては、地域住民の切実な統合反対の陳情が採択され、国へ意見書が提出された。それが奏功して病院は存続となり、大きく市民を勇気づけた。しかし国は、その後さらに執拗に公立・公的病院の再編・統合を進めている。市は国・県の方針に従う考えか？それとも住民の受療権、健康権を保障する取り組みを進める考えか問う。
答：今後再編となる新しい医療圏の中でも、いかなる差別もなく医療を受けることができる権利と健康に生きる権利を大事にしていく。
● 「第2期健康よこて21」計画の振り返りについて
元気でいきいきと暮らせるまちづくりを実現するための戦略プロジェクト」と位置付けられ、2015年（平成27）3月に10年計画で第2期の計画が策定された。
問：2024年度が最終年度であり、中間評価を実施した2020年度以降の検証状況は？
答：社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて目標項目の追加や見直しを実施している。現在、次期計画の基礎資料となるアンケート調査を準備中。
問：高齢化の顕著な横手市にあって、要介護認定者1人が複数の疾病を持つケースが多い。この対策として、データヘルス計画との連携も含め、地域包括ケアシステムをどう活用し、今後の課題は何か？
答：「第2期健康よこて21」計画は、乳幼児期から高齢期までのあらゆる世代を対象とした健康づくり計画と位置付けている。住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるよう、多職種連携や部署の垣根を超えて連携する体制づくりに努めることで、地域包括ケアシステムを推進する。
問：この計画の最初に「健康の駅事業」が掲げられている。平成17年から取り組まれているこの事業の成果と課題を問う。
答:この事業は、運動を切り口として市民の継続的な健康づくりをサポートするもの。昨年度の延べ利用者数は大規模駅が前年度より約1割増。中規模駅は、ほぼコロナ禍前と同じ程度、小規模駅ではコロナ禍前を上回っており、小さいエリアで実施する健康の駅が伸びている。今後も特定保健指導やいきいきサロン、親子が集まる機会などを活用し、運動による継続的な健康サポートを行っていく。
●「電子母子健康手帳 子育てDX小児予防接種サービス」について。
問：「子育ての負担軽減に大きな効果が期待できる」という具体例は何か？
答：ワクチン毎の接種間隔や接種時期を把握しなくても、接種履歴や月齢をもとに接種スケジュールが自動で作成され、通知を受けられること。
また、予診票への基本情報の自動記入や同時接種の際の重複内容を一括で入力できることなど。
問：「事務の効率化」にどう繋がるのか？昨今のマイナ保険証の混迷状況を見て、市民はデジタルトランスフォーメーションに対し、不安を抱いており、従来通りの「紙」による予診票等の使用も心配なくできるよう要望するとともに、事務担当者の難しさも懸念するがどうか？
答：本サービスを導入することで、予診票が電子化され、医療機関では重複する内容は一括で確認できるようになる。また要確認項目は警告表示されるなど効率的な確認作業ができる。
請求書は自動集計により作成され、電子請求書を短時間で作成できる。市の事務においては自動集計された電子請求書が届くため確認が不要となることや、電子化された接種記録を健康管理システムに一括取込みできるようになるため大幅に入力時間が短縮される。
なお、全ての保護者、医療機関にこのサービスの利用を強制するものではなく、従来通り、紙の予診票を使用した接種も可能である。
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