|
|
日本共産党の立身万千子です。 今、私たちの暮らしは大きく変化しています。
世界では未だに各地で戦争が続く中、とりわけ子ども達の未来が案じられてなりません。「武力には武力で」と報復することは、とめどない殺りくのエスカレーションとなり、何の罪もない子どもたちが犠牲になってしまう！そんな世の中は間違っている！！と私たちは憤りでいっぱいです。
先般、山口県で開催された日本母親大会において、若き憲法学者の清末愛ささんは、次のように訴えておられました。～～私たちが掲げる日本国憲法の前文と9条・さらに24条は「平和的生存権」として一体であり、前文にある「恐怖と欠乏からまぬかれ」という文言は、日本のみならず全世界の人々に向けられたものである～～と。
我が国内では様々な問題が連日マスコミを賑わしていますが、私たちの生活に関わって、例えば身近な医療ひとつをとっても、昨年10月から後期高齢者医療に2割負担が導入されたことに加え、政府は同じくらいの所得を持つ国民の介護保険も2割負担にしようとしています。
高齢者の介護においては、65歳以上の人口が4割を超えてしまった横手市を見るとき、施設でも在宅サービスでもスタッフが他の産業に流出してしまう状態が増え、担い手不足が困難を極めていると言われています。
とは言え、担い手の確保をするには報酬の大幅引き上げが必要になるとのことですが、このまま引き上げると利用料や保険料の負担に跳ね返ることになってしまうという不安が募ります。
解決の方策としては、国庫負担を現在の25％前後から50％へ段階的に引き上げることしかないのではないでしょうか。
介護保険料は発足した当時に比べ、2倍になっています。私達国民は、この事実を厳しく指摘し、5年間で43兆円もの軍事費などにみられるような税金の使い方を改め、国庫負担を元に戻すことが重要な課題だと認識し、私たち自身が声をあげなければならないと強く思います。そうした状況を踏まえ、次の質問と提案をします。
• はじめに市役所の組織体制について伺います。
横手市役所では、8市町村合併後、市民の転入転出や国民健康保険そして生活環境を担当する業務を市民生活部、また、医療や福祉を担当する業務を健康福祉部として運営してきました。その後今から5年前に、その２つの部局が統合され、市民福祉部となりました。
市民の間からは、「わかりにくい」と疑問の声が寄せられてきており、これについて市長は、どう検証し、成果と課題をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
確かに地方自治法で謳われている地方自治の本旨は「住民の福祉の向上」です。その理念から市民福祉部という部局に統一されたのかもしれませんが、ご存じの通り、福祉の分野は非常に広い範囲に及びます。その上、厚生労働省は法律と同じような位置づけをもって県や市町村に通達を出し、実にころころ中身が変わります。そのことは行政に携わる職員の方々は身に染みておられることとお察しします。
例えば生活保護の業務ひとつをとっても、保護利用の申請相談をする際、扶養照会について令和3年の通達が、その後2年しかたっていない現在では「必ずしも遵守する必要がない」というふうに国自体が変わってきていて、福祉分野だけでも市民は、まず１階の暮らしの相談窓口に行き、不安を抱えながら４階に案内されるなどの困りごとが出てきています。
また、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行する案内通知はもらったものの、書かれてある文言を把握することが困難な場合があり「丸ごと福祉課」の窓口に行ったら、そこではないと職員に言われたという苦情も私たちに届きました。
本庁１階では様々な受付の工夫をしてくださっていますが、市民にとってみれば一定程度、役割分担されているほうが問い合わせしやすいことと、職員側にとっても広範囲に及ぶ福祉部門は、国保関係や生活環境の分野とは別れている方が業務がしやすいという声があります。来年度にむけての組織体制見直し、あるいは検証・総括の時期は今しかないであろうという考えから、質問するものです。
2，２つ目に、本庁と8つある地域局との対応及び連携について伺います。
特に、横手地域局では他の地域局の市民サービス課が担当する、主に福祉の部門が本庁の機能と一体となって行なわれていると、市民が受け取っています。
事業によっては「それは本庁だ」とか「それは地域局の問題だ」などということで、市民がとまどう場面が多いという声が聞かれます。
例えば、児童扶養手当の申請相談や保育所・認定こども園についての問い合わせなど、本庁の子育て支援課が横手市全域と横手地域局管内とを掛け持ちしている現状では、本庁の4階でエレベーターを降りてから自分が行くべきカウンターを探すのが難しいという声もあります。深刻なＤＶ相談などについては本庁の相談室が妥当かも知れませんが、比較的事務的な申請などについては地域局のほうが行きやすいと市民が話している様子がみられます。
このような市民の不安・不満・疑問に応えるためには、８つの地域の中で最も人口の多い横手地域局と、本庁の機能を強化するために、市民にわかりやすい方策が必要ではないかと思われますが、市長はどのように受け止めておられるか質問します。
３つめには、市長の所信説明で明らかなように「市が抱える地域課題の解決と、持続可能な地域社会の構築を目指す」ため、今、申し上げたことのまとめとして、現在の市民福祉部を5年前の組織体制に戻し、市民生活部と健康福祉部の2部体制にすること。そして横手地域局についても、市民サービス課を設置し、他の7地域局と同様に業務にあたることを提案します。
そのほうが市民も職員も理解しやすくなり、満足度を高めることができると考えることからです。
続いて、次の質問に入ります。
先の11月13日、市内の７中学校による「Y8サミット創快横手市議会」がこの本会議場で開催されました。
山内中学校が横手南中学校に統合して７校になったのですが、「Y８サミット」という名称を掲げて継続していることの意義を、子どもの数が減少している状況にあっても地域を大切にすることを位置づけられている姿勢に敬意を表します。
このサミットは今年で１０年目を迎えました。まずは「主権者教育」の一環として重要であると、私は考えますが、これまでの１０年間を総括して導き出される成果と課題は何かを伺います。
私も、１０年前、全国様々な自治体で「こども議会」や「女性議会」等々いわゆる「模擬議会」が開催される中、将来を担う子どもたちが自主的、積極的に自分たちの暮らす自治体の施策に関わり、どうすれば市民みんなが安心して安全に生きていけるか、要望や展望を出し合うことの大切さを痛感してきました。
教育委員会・市長部局とともに、私たち議会も加わって成功裏に進める責任があると考え、より良い運営について取り組んできました。
１０年間の推移をみますと、各学校で生徒会を中心に意見をまとめ、現職議員の質問に中学生が答えたり、中学生の質問に市長部局が答弁をするというふうに方式・形式が変化してきています。
中学生による政策提案の中には、「地域通貨JENKOアプリ」を2年連続で導入を提案するとか、健康の駅の中・小規模の活用をもっと展開していく。
また、現在行っている地域の取り組みを、少しづつステップアップさせて将来的に全市民で取り組む「横手愛雪消しDAY」をイベントにする、など、非常にユニークで具体的なアイディアもあり、市が本気で取り組めば実現する提案であると私たちは受け止めました。
全国的には、自治体が一定の予算を計上して、中学生の提案を具現化している例もあります。 横手市として、この１０年間をどのように検証し、成果や今後の課題について、どのように整理されているかを伺います。
以上で私の通告した質問を終えますが、インフルエンザ流行の兆しも見える上に、まだまだコロナ禍から脱却することは難しい昨今です。その上、これからの季節の、寒さと降雪を前にし、暖房費や除雪費に頭を悩ませている市民がどんどん増える状況を心配する毎日です。
「地域の支え合い」は非常に大切ではありますが、集落によって機能している所だけではなく、隣近所での交流が困難な地区があるのは否めません。
そんな時、住まいのある地域での市役所職員の皆さんの力が頼りになると語っている住民の声もあり、地域での活動へ、職員の参加を期待する声が非常に大きく感じられます。
出来うる限り、地域の活動に参加できるよう市長を先頭に知恵を絞っていただき、この厳しい冬を乗り越えていきたいと思っています。市長をはじめ、職員の皆さんの頑張りに期待を寄せながら私の質問を終ります。
「再質問」
Y8サミット創快横手市議会について・・・この催しの最後に、横手市の責任者としての市長が挨拶をされています。毎年、市長ご自身による、形式にとらわれない内容を述べてこられていますが、今年の挨拶は、ユーチューブを何度聞きなおしても、残念な思いにかられました。
「～こんなことをさせられて～」とか「皆さんはエリートだから」などの言葉は会場に参集している中学生のみならず、その保護者や各学校で視聴していた生徒さん、先生方がどのように受け止めたか、非常に心配になりました。
「誰一人取り残されることのない社会に！」というSDG"Sの精神に逆行していると受け取らざるを得ず、残念な思いを抱かれた保護者や視聴者の声が私のところにも届いています。
市長のご見解をお聞かせください。
|
|
|
