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日本共産党の立身万千子です。
今、私たちを取り巻く世の中の状況は、どうでしょうか？
世界の各地で戦争は終わりなく続き、年が明けたと同時に我が日本は、能登地方で大変な地震と津波、そして羽田での事故が起こりました。復旧・復興に繋がる救出も困難な「半島」という地形で、特に志賀町に位置する原子力発電所は、一触即発の危機に瀕し、周辺の人々は逃げ場を失ってしまう状況に陥るところでした。
翌日の羽田空港でも管制塔の人手不足と、余裕のない飛行機の発着スケジュールは国の規制緩和が要因だとの分析がなされています。
先般の一般新聞の報道によると「34年ぶりにバブル期を超え、終値が3万9233円と、東証史上最高値になった。しかし家計には株高の恩恵が乏しく、「取引の6割は海外からである」と発表されています。
また、元社会科教諭の目良誠二郎氏によれば「この最高値は日本の国民経済の復活再生によるものではない。まさにその逆で、長期低迷・凋落の象徴である円安などによって、遂にハゲタカグループ金融資本の恰好の草刈り場に選ばれたからであり、一般国民にとっては更に厳しい時代の幕開け」だと解説されています。
一般国民である私たちは、より豊かな生活を求めて、何が必要か？ 何をどうすればいいのか？と、不安が募るばかりです。
そのような現状のもと、横手市という地方自治体に暮らす私たちは、国の令和6年度地方財政計画を見据えながら、市民のための施策をしっかり講じていくべきではないかと強く感じます。
そこで、今回私は、横手市の市政運営と企画の事業の中から、市に対し市民の思いが切実に寄せられていると痛感する3点について市長に質問をします。
１， 「持続可能な地域社会をめざす地域交通政策を、どのようにつくるか」についてお尋ねします。
１） まずは一つ目に、横手市地域公共交通活性化協議会を中心とした地域公共交通計画の進捗状況を伺います。
① （その背景として）昨年、路線バスの角間川線が廃止されました。その理由は、当該各地で行なわれた説明会によると、運転士の不足と利用者の減少という2点があげられました。
私が説明会に参加して感じたことは、該当する地域からの参加者も少なく、問題提起がなされてもなかなか対話が進展しないように見受けられたことでした。
施策を講じる際の土台となるべき、地域公共交通活性化協議会に至るまでの市民の実態把握や、様々な集まりなどでの、地域住民による率直でキメ細かな議論が不可欠ではないかと痛感しますが、その点を市はどう工夫され、判断しておられますか？
２） 2つ目の質問ですが、全国的な動きと同様に、横手市でも「赤字の補填」という交通事業者への補助が大きな金額を占めています。しかし、その補填によって市民の交通サービスが充実され得るか？という点を、これまで真剣に捉えてこなかったのではないかと私自身、反省せざるを得ません。
公共交通の撤退により病院・買い物・学習・余暇など公共施設へのアクセスが困難になる・・・このことは誰もが想像できます。
また、そのアクセスが困難な高齢者や障がい者そして高校などに通学する生徒の交通確保が難しいこと。
さらにクルマ依存社会への弊害として自動車事故の多発・健康への悪影響、加えて、運輸事業の劣悪な労働環境も近年注目されています。
今こそ「人間の暮らしと命を守る交通」の意義を重要視し、そのための予算執行とその充分な検証を踏まえての結果を住民・市民に情報公開するべきと考えますが、市はこれまで活性化協議会での議論を通して市民に対し、報告なり課題の提起をしてこられたでしょうか？お答えださい。
３） 市民・行政・交通事業者などが、交通まちづくりの指針とする「交通基本条例」の制定を提案します。
全国様々な地域で交通問題は重要な課題になっており、例えば長野県木曽町では2007年4月、合併協議当時に住民の声を反映し、地域住民と交通事業者と、行政の共同で、独自の生活交通システムである「命の交通網」を確立したとのことです。この町では「まちづくり条例」が先に制定されており、「公共交通はまちづくりの土台」という理念のもとで「住民参加」と「情報の共有」を徹底させ、交通事業者と協同して、町が主導したシステムと事業計画そして運賃体系を作り上げたそうです。
それ以来20年近くが経過している現在も、この木曽町は地域公共交通政策のモデルケースとして全国の学びの対象とされています。
このことは、おそらく町長を始めとして全職員・交通事業者・町民の3者が毎年度、率直な検証を重ねてきている証しだろうと敬服するものです。
他にも岐阜市や朝日町などのように、工夫を凝らして豊かな交通を実現させた地域の例がありますが、これらに共通していることは、自治体の役割について、情報公開の徹底・説明責任を責務として地域に入り、地域の声を聴き、地域とともに悩み考える姿勢で地域と向かい合い、役割分担をするなかで、地域住民の暮らしと命を守る「交通権」の保障を大切にすると強調されている点ではないでしょうか！
横手市でできないことはないと思います。町内会や地域ごとの老人クラブや趣味の会の集まりに加え、社会福祉協議会等々の組織と連携した活動、それらが結集する地区会議など、地域住民の声を集約するシステムは存在するのですから「公共の福祉の増進に邁進する」という地方自治の本旨を徹底すれば横手市の条例制定は可能と考えます。
住民自らが、自分たちの生活の「足」を確保していくことの必要性が謳われるわけで、条例というものは、市としての本気度を示すのだ！と考えますが市長はいかがお考えですか？
２つ目の質問は、温泉施設についてです。
市営温泉の運営費にかかる経費を、現在の商工費から衛生費に移すべきと考えます。
その理由は「市民の健康増進を目指す」という切実な願いからの提案です。
市長はどうお考えでしょうか？
ご存じのように、合併以前の町村では国の方策として、温泉観光が重要視されてきました。バブル期と相まってか、またはその名残でもあってか、温泉施設に加え、宴会場や宿泊施設も増設された所がほとんどでした。収益を上げるための有意義な投資方法だったことは確かです。
しかし、現在はどうでしょうか？この横手市のみならず、どこでも様々、運営に苦慮している状況が伺えます。
けれども我が市の高橋市長はあくまでも、民間譲渡あるいは、指定管理者制度を導入する方針を貫こうとされています。これまでにも何度か議員からの一般質問で取り上げられておりましたが、「温泉の効能は健康増進であり、今や観光などで収益を期待するものではない」といった意見が出てきています。
しかし、市当局の答弁はあくまでも商工観光費に固執され「民業圧迫」を憂慮する理由から民間のノウハウを重視するために直営シフトから外す考えを強調されたと記憶しています。
私が参加した、昨年度の各地域での説明会では、市民からの様々な苦情や意見が聞かれました。これまで赤字経営でもなかったのに遠く県外の民間事業者に無償譲渡され、それが途中で撤退されてしまった施設や、第三セクターでさほど問題なく運営されていた施設についても株主に全額返済することなく新たな事業者に無償譲渡し、その施設すら途中で放り投げられたも同然だ・・・などの発言もあり、説明会では地域の人々のやりきれない気持ちが伝わってきました。
実際、商工観光費から衛生費に移しても、施設の老朽化もあり、その整備費は人件費や経営費も含めると4億5400万円に上るという当初の予算案は変更が難しいとは思います。
ならば、地域住民による「温泉施設受け入れ」にあたっての本気度、そして各施設の近隣に住む市民の意向を調査することが必要ではないでしょうか？
それにより、市内の温泉施設を位置的に整備していく方向性も出てくると考えます。少なくない市民の声は「もはや、温泉は観光ではなく、健康増進や予防医学として位置付けるべきだ」と聞かれます。
市長には市民の願いをしっかりと受け止められ、ご決断をお願いするものです。
３， 最後の質問は学校給食費無償化についてです。
私は前期の厚生常任委員会に所属して、学校給食費を無償にする提案を委員会質問とさせていただいた経緯があり、ぜひ、さらにもう一歩前進して完全無償化にしていただけないかと質問するものです。
市民の長年の願いを受け、市は令和6年度から第3子以降の小中学校給食費を半年間無償とする施策を講じて予算計上されました。
しかし、今議会に提案された、令和６年度一般会計予算案全体をみると、明確な展望の見えない大型公共施設整備にかかる準備費用の、ごく一部の金額で学校給食費の完全無償化は実現可能です。
今議会に提出された陳情にも表れている通り、成長期にある横手市の子どもたちにこそ農薬などの心配がない、安全な食材を、金額を懸念しなくても済むように提供してほしいという親御さんや市民の切実な願いでもあります。ぜひ市長のご英断を期待するものです。
以上で私の通告した質問を終えますが、この3月で市役所を退職される職員の皆様には、長年に渡り、大変お世話になりました。
今後は、健康に留意され、地域のリーダーとして市民と行政との橋渡しにお力を注いでいただけたら、幸いに存じます。
今や、地域活動における皆さんへの期待が非常に大きくなっています。子どもたちも若い世代も高齢者も「横手に暮らして良かった」と思える「まち」を、ぜひご一緒に築いてまいりましょう。本当に ありがとうございました。
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