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1、持続可能な地域社会をめざす地域交通政策を！
横手市地域公共交通活性化協議会を中心とした地域公共交通計画の進捗状況は?
問：バス路線の廃止など、住民・自治体が実態把握をし、広域的に協議会内外での住民参加による議論が不可欠である。市での工夫はどうか？
答：今月中に公表予定の「横手市地域公共交通計画」（令和6年度～の5か年）の策定作業で、市民アンケート・バス乗降状況・デマンド交通・コミュニティバス・事業所アンケートなど複数の調査をした。更に各地域の説明会などで意見を聴き、市民ニーズを反映できるよう、計画の進行管理に努める。
問：市は赤字の補填という交通事業者への補助から、交通サービス充実のための予算執行と検証をし、その結果を住民に情報公開してきたか？
答：「地域公共交通費」の予算は３つにわけており、①バス事業者への補助金。②代替交通の運航費。③活性化協議会への負担金。で③についてはデマンド交通や循環バスの運行・免許証自主返納者への公共交通利用回数券交付がある。協議会開催時の資料は市ホームページに掲載し、広く情報公開に努めている。
問：交通まちづくりの指針となる交通基本条例の制定を提案する。
答：市では総合計画を始め、今回の地域公共交通計画や都市計画マスタープラン・立地適正化計画などで「暮らしを支える基盤として公共交通の充実を図り、拠点間を結ぶ交通ネットワークの形成・快適な移動の実現を目指すことにより「まちづくり」の推進につなげていく。既にこの方針があるので条例制定の考えはない。
２、市営温泉について
問：市営温泉の運営を、商工費から衛生費に移し、市民の健康増進を目指すべきと考えるがどうか？
答：温泉施設は、観光・市民の健康福祉・交流を充実させる等複数の機能を持つ。様々な目的で利用している市民に対し、入浴サービスのみならず宿泊や宴会などのサービスを提供する機能もあり衛生費に移管することは考えていない。なお、公共温泉施設については指定管理者制度の導入と民間譲渡による運営の民営化を進めていくにあたり、商工観光部門が中心となり対応する。
３、学校給食費無償化について
市民の長年の願いを受け、市は令和6年度から第3子以降の小中学校給食費を半年間無償とする施策を講じて予算計上し一歩前進と考える。しかし、明確な展望の見えない大型公共施設整備にかかる準備費用の、ごく一部で学校給食費の完全無償化は実現可能である。
問：今議会に提出された陳情にも表れている通り、成長期にある横手市の子どもたちにこそ農薬などの心配がない、安全な食材を、金額を懸念しなくても済むように提供するべきと考えるがどうか？
答：国では昨年6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」の中で「学校給食の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公表する。その上で具体的方策を検討する」としている。横手市では多額の財源を恒久的に確保することが完全無償化の課題であり、まずは一部無償化の実施について、慎重に判断したい。合わせて安全な食材を使用し、栄養バランスの取れた学校給食の提供に努める。
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