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１，国民健康保険について
問：運営が市町村から県単位になって6年目に入った。保険税の統一を市はどうとらえているか？とりわけ「横手市告移民健康保険事業の運営に関する協議会」での議論はどのように展開されているか？
答：「被保険者の負担増が軽減されるように努めてほしい」との意見がだされている。市も負担増となる市町村に対する激変緩和措置と、全県の医療費適正化について要望している。
問：横手市の国民健康保険特別会計は、数年間にわたり基金が確保されてきた。この活用法として、均等割について特に子どもにおいては国でも補助する必要性を認め、事業化してきている。18歳までは少子化対策の一環として均等割をゼロにするべきではないか？
答：国による未就学児の均等割軽減が令和4年から開始されている。市では18歳未満について6割が軽減を受けており、子どもの均等割をなくすことは考えていない。
再質問：他の健康保険と違い、国民健康保険税だけに均等割がある。同じ家族形態の協会けんぽ世帯と比べると、年間の所得に対する負担率が2倍になっている。一人生まれるごとに均等割がとられることで少子化克服のカベになっている状況にある。そのため他の自治体では一般会計の中に「こども・子育て応援基金」をつくり、そこから18歳までの均等割を充当している例や、ふるさと納税の返礼品として「市長にお任せコース」を設け、それを均等割に充当させるといった工夫をしている。ぜひ学ぶべきではないか？
また、横手市の18歳未満児の均等割相当分はどれくらいか？
答：約1879万円ほどである。国民健康保険税の均等割軽減については、一義的に国が行うべき施策と考え、市が実行する考えはない。
問：12億円ほどある国民健康保険特別会計の基金を、一般会計に繰り入れて使うのではなく、この特別会計の中で有効活用をするべきと考える。他の健康保険と比べ、高過ぎて払いたくても払えない市民が大勢いる。市は数年間、保険料（税）を据え置きしてきたが、引き下げすべきではないか？
答：現在、県において保険料水準の統一化に向かう過程にあり、また、少子化対策を含めた法律改正のなかで、令和8年度から「子ども・子育て支援金の保険税徴収」が議論されている。それらを踏まえ、被保険者数や所得、医療費の動向もみながら、適正な税率と基金の活用を検討していく。
問：マイナンバーカードの健康保険証利用について、市の考えを問う。国は国民の不安や疑問の増大を受け、健康保険証を使える猶予期間を引き延ばしたりしている。マイナ保険証を持たない場合は「資格確認書」の手続きをするように通知しているが薬局や医療機関でも大変混乱している状況にある。特に、保険税の滞納者については医療機関を受診する際に全額支払うようにさせる「制裁」は残すという国の方針が出された。現在、滞納していて短期証または資格証明書を有する市民に対してはどう対応するのか？
答：新たに10割負担となる方には特別療養費への変更通知を送付することになるが、審査会における審査や納税相談等の機会を設けて対応するなど、現行の体制を引き継ぎ、キメ細かな対応をしていく。
２，市の組織機構について
問：「横手の未来ともにつくる課」の新設にあたり、市民・民間・庁内で提案を調整し、協働で事業化するとのことだが、具体的に何をどう位置付けるのか？
答：市が抱える様々な問題に対し、庁内組織のみならず市内外の民間事業者や応援人口の方々などと協働でまちづくりに取り組むために、地域づくり支援課と文化振興課の業務再編により新設した。ふるさと納税・移住定住・地域おこし協力隊・応援人口との関係性を深める取り組みなど連携が必要な業務を行う。関係する各課の業務を繋ぐことで行政が導入できる民間の考え方や手法を積極的に取り入れ、庁内部局や市民・民間事業者などと協働して取り組むための仕組みづくりを進める。
問：今年度策定予定である「中心市街地活性化基本計画」との関連並びに「民間事業者の皆様等を構成員とする協議会」とは何か？
答：協議会は基本計画の認定を受けるために法律上、設置が義務つけられており、庁内から提案された内容についてワーキンググループで検討中である。６月に協議会を設置し、8月に素案を作成後、パブリックコメントによる市民の意見聴取などを経て来年3月の認定を目指す。計画の認定を受けることで施設整備のみならず起業や新規出店への支援・イベントの開催・観光施策との連携などソフト事業への支援も受けることが可能となる。計画の具体的な実施には、市と各種団体等が連携を図りながら進めていく。
問：「横手の未来ともにつくる課」や「まるごと福祉課」の業務の範囲、さらに「まちづくり推進部」の下に繋がる「地域局」における「市民サービス課」の職務分掌について市民は戸惑ってしまうことが多い。市民にとって相談しやすい役所の機構になっているか？様々な課の場所が移転される今を機会に真剣に考えるべきではないか？
答：「まるごと福祉課」は高齢者を含む全ての地域住民が活躍できる「地域共生社会の実現」を目指す地域福祉施策の推進を主な業務とし、各市民サービス課を始めとした多くの関係部署と連携して、福祉分野における課題が複雑化・複合化するなか、重層的支援体制を整えることを目的にしている。
また各地域局における「地域課」や「市民サービス課」は、本庁の複数の課の業務を担っていることから、日常的な業務連携や担当者会議を通じて、市民の最も身近な窓口の業務がスムーズに行えるようと努めてきた。今後も本庁と地域局間の連絡体制を整え、連携を強化して来庁者の利便性向上を図っていく。今後、地域局機能の方向性を検討するとともに、特に市民サービス課については、所属部署や事務分掌の見直し等の視点を取り入れながら、組織の在り方を引き続き検討していく。
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