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日本共産党の立身万千子です。
今、市民の間では、誰もが目にするスマートフォンにさえ「不祥事の町 横手」と銘打った特集が公表され、職員の連続する不祥事問題、さらには新聞報道でも大きく取り上げられたように、市長の給与問題等を巡って、行政に対する不信感が増大しています。
市長は所信説明の中で「全職員に対して作業手順に基づく職員同士の相互チェックの徹底や、職員としての責任を緊張感を常に持って業務を遂行するよう指導する」と述べていますが、それが機能しなかったことへの検証はなされたのでしょうか？
今議会の一般質問でも、複数の議員が取り上げていますが私達はこれまでも議員全員協議会でトップの姿勢を質し、過去には市長が自身の給与を一年間減額したなどの経緯から「首長が、みずからの態度を、部下そして市民にいち早く示すことが必要ではないか！」と主張してきました。
その時点からずいぶん間を置いて市長が発表された「特別職の給与減額」には多くの市民が納得しかねずにいます。
市長自身の諮問機関である報酬審査会に対し、どのように諮ったのか「特別職」の給与引き上げの裏付けが説得力を持ちません。
しかも市当局は、3月議会では議員報酬と特別職（市長・両副市長・教育長）の給与の引き上げを、独立した議案提案の項目ではなく、議員報酬の引き上げ案に加えて提案するという方法をとりました。
ちなみに私は議会改革推進会議が立ち上がった時点から、その会議に所属しています。そこでは長い時間をかけた議論の中で、議員個々の活動時間と活動内容を詳しく調査し、その結果から従来の1.5倍の報酬引き上げを提唱してきました。
特別職の給与改定に際し、多方面からの詳細な分析をされた結果の給与引き上げだったのか否か、根拠が明確とは言えないのではないでしょうか。
さらに私が非常に残念に感じることは、2人の副市長が市長にどのような提言をされてきたのか疑問な点です。
一連の不祥事をどう分析し、例えば正職員・会計年度任用職員・再任用職員の位置づけや配置そして部局同士の連携や本庁と地域局の在り方等々、現場の実態やナマの声を把握して市長に対し冷静に提言するべき立場を全うしてこられたのか、深刻な振り返りが必要と考えます。
歴史に造詣の深い市長は当然ご存じと思いますが、日本には、かつて徳川三代のブレーンと言われた南光坊天海という人物がいました。時の為政者の信頼が篤かったとは言え、自分の身を省みず命を賭して将軍に反対意見を述べたと伝えられ、最近のTVでも紹介されていました。
なぜ、市役所はじめ自治体で「4役」という特別職が位置づけられるのか、今こそ原点に立ち返るべきではないでしょうか！
厳しい注文ではありますが、市政を率いる方々にはご自身の進退をかけてトップに苦言を呈し、横手の将来と市民の幸せを希求して、日々「まつりごと」に邁進していく覚悟を切に願うものです。
こういう時だからこそ、私達議員も議会を通じて、批判や非難を恐れず真剣な議論を積み重ね、市民の信頼に応える努力をしなければならないと考えます。そうした思いを強くし、当面の課題について一般質問を行います。
１，国民健康保険制度の実態と、今後の方向についてお聴きします。
先の6月議会でも、この件について質問しましたが、政府・厚生労働省による「都道府県と市町村への通達の狙い」は何なのかを冷静に判断する必要性を痛感し、今回改めて市長の御見解を伺うものです。
１）ご承知の通り、2018年、国民健康保険法の改正により、保険者が県と市になりました。それに伴い横手市の組織機構として、市民生活部と健康福祉部が市民福祉部という大きな一括りになりました。しかし市民にとっては「福祉の窓口が複雑になって相談しにくい」などの声があり、対応する職員の業務に際して支障があるのではないかという懸念もあって、先の3月議会で私は、元の2部体制に戻すべきではないかと提案しました。
けれども現在、市の組織機構については他の部局が年度途中にも拘らず、様々に移動をする中で市民福祉部の組織は何ら変わらずそのままになっています。現場からの声が何もなかったのか懸念し、また、一連の不祥事が市民福祉部内に多かったことを憂慮し、その上で、次の2項目を質問します。
①厚生労働省から出された「都道府県国保運営方針の改定]
に向けたガイドラインによれば「令和6年4月」から新たに「必須記載事項と努力義務」が課されています。
特に、＊保険料水準の統一（基本的考え方・定義・目標年度・組織体制・スケジュールの記載）と
＊医療費適正化（予防・健康づくり・重症化予防 等）さらに
＊事務の広域化・標準化とそのスケジュール そして
＊財政安定化基金（財政調整事業分）の活用方法に関する事項
について「技術的助言」が出されたとのことです。
「技術的助言」とは、どういうことなのか？
それに対し、市の対処方針はどうか？ 質問します。
２）次に国保会計の基金活用についてです。
私は、国保会計の基金活用を、国保加入者とその世帯のためにこそ最優先にとらえて様々な施策を講じるのが筋であると考えます。
これまで何度も国保料の「均等割」について、支払いの困難な世帯の負担を軽減するため、なくすように私は主張してきました。
けれども市長は「国保の均等割については国が手だてするべきこと」という答弁を繰り返されました。
しかし今、国でも若干方針が変わり、国保世帯の均等割を少なくする方向を出しつつあります。
全国の自治体では、様々な支援金や応援金を創設し、国に一元化することなく独自の施策を講じ始める所が出てきました。
横手市としても、今議会では物価高騰対策として低所得者生活支援事業で、新たに住民税均等割のみ課税世帯となった600世帯や住民税非課税世帯となった550世帯に臨時特別給付金として10万円、さらにその対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に児童一人当たり5万円を支給する「こども加算」を実施すると、市長は所信で述べておられます。大変助かることですが、これは国の一時金支給事業にあたるものであり、市独自の施策ではありません。いろいろな工夫により市民の負担軽減策を講じることは必要ですが、市全体の約3割を占める国保世帯の中で、7割軽減が約37％、5割軽減が20％、2割軽減が約13％と推移している実態を、3月議会で市長は「国保では3つの軽減策を講じているので、均等割をなくすことは考えていない」と答弁されました。
しかし国保の軽減策も国が定めている法定減免です。
その法廷減免と、1人生まれるごとに5000円の負担となる均等割を比較することは、いささか乱暴ではないでしょうか？
低所得者の多い国保世帯の救済を持続的に図ることが大切と考えます。市長のお考えを改めて伺います。
２，各集落や町内における災害対応について質問します。
先般の大雨により、危機管理課や災害対策本部、それに呼応する各避難所運営さらに、災害の後の片付けなどに難儀された消防本部・各消防団、そして本庁や地域局の職員の皆さんの御労苦を、まずは労いたいと思います。睡眠時間の確保もなく、本当にお疲れ様でした。
そうした中で、小規模単位の集落や町内では、深夜にわたる災害だったことも相まって、各家々に避難指示・呼びかけが届きにくく、とりわけ一人暮らし高齢者の孤立が危ぶまれる所もありました。
ハザードマップの活用を話し合う機会を通じて、各地域では町内会役員や民生委員・福祉協力員・運送会社・弁当宅配業者等々、様々な見守り活動はなされていると思いますが、日常的な支え合いや地域活動の必要性がより明確になり「いざ」という時に、どう具体的に対応していくかが、問題提起されたと思います。
そこで大切なことは、今後の災害にどのように備えようとしているのか、災害対策本部や各避難所が解除された後のヒアリングでしっかりと総括をする必要があると考えます。各地区単位での声を、市としてどう集約していくか今後の対策を伺います。
以上で私の一般質問を終えますが、今議会は、前年度の決算を審査する大きな課題があります。いうまでもなく、市民の暮し・福祉・生業・そして教育など、様々な施策を持続的に進めるためには、財政が滞ることなく健全に運営されなければなりません。
市長を先頭に、職員も議会も、より真剣に議論し前進するために私も尽力する決意を込め、質問を終ります。
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