|
|
１，国民健康保険制度の実態と、今後の方向について先の6月議会に引き続き、政府・厚生労働省による「都道府県と市町村への通達の狙い」は何なのかを冷静に判断する必要性を痛感し、改めて市長の見解を問う。
１）2018年、国民健康保険法の改正により、保険者が市単独ではなく、県と市とになった。それに伴い横手市の組織機構が、市民生活部と健康福祉部の2部体制から市民福祉部に統一された。しかし市民にとっては「福祉の窓口が複雑になって相談しにくい」などの声があり、対応する職員の業務に際して支障があるのではないかという懸念もあって、先の3月議会で私は、元の2部体制に戻すべきではないかと提案した。
けれども現在、市の組織機構については、他の部局が年度途中にも拘らず様々に移動をする中で市民福祉部の組織は変わっていない。現場からの声が何もなかったのか、また一連の不祥事が市民福祉部内に多かったことを憂慮し、次の点を質問する。
① 厚生労働省から出された「都道府県国保運営方針の改定]に向けたガイドラインによれば「令和6年4月」から新たに「必須記載事項と努力義務」が課されている。そこに明記されている内で
問：「保険料水準の統一」（基本的考え方・定義・目標年度・組織体制・スケジュールの記載）について、市はどう受け止めるか？
答：国は保険料水準の統一化につき「加速化プラン」を策定しており、秋田県も、全体で完全に保険料の統一に進むものと捉えている。
問：「医療費適正化」（予防・健康づくり・重症化予防など）に向けた市の取り組みについて「努力義務」をどう捉えるか？
答：特定検診受診率の向上や人間ドック助成等により、早期発見・早期治療に取り組んでおり、さらに進めていく。
保険証廃止後の制度対応や、令和7年度までのさらなる標準化に向け、円滑な移行をめざす。
問：「財政安定化基金」（財政調整事業分）は、県で設置するとのことだが、その活用方法はどうか？
答：この基金は、特別な事情等による市の財源不足を補うための県の交付・貸付制度であるが、それには返還義務が生じるので、市としては安定的な国保運営に努める。
２）国保会計の基金活用について
私は、国保会計の基金活用を、国保加入者とその世帯のためにこそ最優先に掲げて様々な施策を講じるのが筋であると考え、これまで何度も国保料の「均等割」について、支払いの困難な世帯の負担を軽減するため、撤廃するように主張してきた。
けれども市長は「国保の均等割については国が手だてするべきこと」という答弁を繰り返した。
しかし今、国でも若干方針が変わってきており、国保世帯の均等割を少なくする方向を出しつつある。それと前後して全国の自治体では、様々な支援金や応援金を創設し、国に一元化することなく独自の施策を講じ始める所が出てきた。
横手市としても、今議会では物価高騰対策として低所得者生活支援事業で、新たに住民税均等割のみ課税世帯となった600世帯や住民税非課税世帯となった550世帯に臨時特別給付金として10万円、さらにその対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に児童一人当たり5万円を支給する「こども加算」を実施すると、市長は所信で述べており大変助かるが、これは国の一時金支給事業にあたるものであり、市独自の施策ではない。いろいろな工夫により市民の負担軽減策を講じることは必要だが、市全体の約3割を占める国保世帯の中で、7割軽減が約37％、5割軽減が20％、2割軽減が約13％と推移している実態を、3月議会で市長の答弁は「国保料については（上記のとおり）３つの軽減策を講じているので、均等割をなくすことは考えていない。」とのことだった。
しかしそれは国が定めている法定減免である。その法定減免と、1人生まれるごとに5000円の負担となる均等割を比較することは、乱暴な考えではないのか？前議会に引き続き、次の質問をする。
問：低所得者の多い国保世帯の救済を持続的に図ることが大切と私は考えるが市長の見解を問う。
答：現在は、国保料水準の県統一化への過程にあり、それに向けて適正な活用を検討する。
２，各集落や町内における災害対応について
先般の大雨により、危機管理課や災害対策本部、それに呼応する各避難所運営さらに、災害の後の片付けなどに難儀された消防本部・各消防団、そして本庁や地域局の職員の皆さんの御労苦を、まずは労いたい。そうした中で、小規模単位の集落や町内では、深夜にわたる災害だったことも相まって、各家々に避難指示・呼びかけが届きにくく、とりわけ一人暮らし高齢者の孤立が危ぶまれる所もあった。ハザードマップの活用を話し合う機会を通じて、各地域では町内会役員や民生委員・福祉協力員・運送会社・弁当宅配業者等々、様々な見守り活動がなされているとは思うが、日常的な支え合いや地域活動の必要性がより明確になり「いざ」という時に、どう具体的に対応していくかが、問題提起されたと思う。
そこで大切なことは、今後の災害にどのように備えようとしているのか、災害対策本部や各避難所が解除された後のヒアリングでしっかりと総括をする必要がある。
問：各地区単位での声を、市はどう集約していくか今後の対策は。
答：発生時には、公助よりも自助・共助が必要となる。今回の大雨対策や各地域局単位での防災訓練等を詳細に分析し、検討していく。
|
|
|
