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日本共産党の立身万千子です。
今年の雪まつりが例年以上に盛り上がり、さあ、これから日一日と希望にあふれる春を迎えようと思いますが、実際は内外とも様々に大変厳しい社会状況にあります。
毎日報道されるニュースを見ても、「楽しい日本」、豊かな生活、戦争のない平和な世界とはかけ離れていく不安を覚えるものです。
国民の命と暮らしを守るための社会保障制度の改悪、そして住民・国民が主人公であるはずの税制度も、将棋の駒のように揺がされる有様です。具体的には医療費の自己負担割合の引き上げ、介護利用料2割負担の対象の拡大、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどなど、例を挙げればキリがないほど国民の負担が増えていくことが危惧され、そのことが我が横手市民の中にも混乱を生じていると、昨今の市民相談からも身に染みて痛感させられます。
その一方で、昨年はノーベル平和賞に日本被団協が選ばれました。唯一の戦争被爆国として、80年間に渡り、核兵器の残虐性を訴え続けてきた先輩達の壮絶な闘いがあってこその栄誉です。ここ横手市にも、若くして戦争に駆り出されて広島で被爆された方々がおられ、その貴重な証言が、毎年、市民による朗読劇「あの夏」で紹介されています。
「非核平和都市宣言」をしている横手市としても、子ども達、若い世代、高齢者といった市民みんなが、平和で幸せに、いきいきと暮らせる地域社会をつくっていかなければならない！という願いを持ちながら、通告に従って質問をいたします。
１、はじめに「市民が充実した2025年度を過ごせるように産業振興について切れ目のない支援体制の構築」について伺います。
この課題は、市長の施政方針に明記されているものですが、私はそこから3点について質問します。
１） その方針に基づいて「採用活動応援事業」として「1社につき10万円を支援し、9社を対象とする」という予算案が提案されています。この事業の内容についてお知らせください。
２） 「若年者等人財育成・地元定着事業」という項目の内容を質問します。まずは、このところ、世間によくアナウンスされている「ジョブナビ」や「インターンシップ」等々について、具体的に解説をしていただきたいと思います。
そしてさらに、働く人々の「住まいの支援」を市としてどのように考えておられるか、お尋ねします。若年者に定着してもらうためにはどこの自治体も「衣・食・住」のうち特に住まいを保障する方策を議論し着手している実態が伺えます。
次の世代の養育・教育の面を重要視して、それこそ切れ目のない支援が必要不可欠と考えるものですが市長のご見解はいかがでしょうか？
３） 三つ目に「よこてＷＡＲP」を継続するにあたっての課題を2点伺います。幸いにも利用者からたくさんの声をいただいており、当局では分析をされている際中と思いますが、途中経過でも構いませんので、その内容についてお尋ねします。
① アンケート調査結果を拝見したところ、価格についてたくさんのお声がありました。「ありがたいが、あまりにも安過ぎる。1000円～2000円ほどが妥当ではないのか？」というご意見が多数見受けられたと感じておりますが、市長の施政方針では「今後、観光のみならず各事業との関連づけを進めていく」という文言がありました。その内容も含めての具体的なお考えを伺います。
② 運転スタッフについて質問します。最初は市の直営で、途中から事業所の力を借りる方向に変えたということですが、運転する事業所にとっては少ない人員でタクシー業務を回していることからスタッフ2名を捻出して派遣することは難しいという声があります。定期的にでも検討・協議を重ねておられるとしたら改善策はどう図られているでしょうか？
２、次に、横手市の「引きこもり対策」について質問します。
１） 国の方策もあり、来年度から「ひきこもり地域支援対策事業」を開始するとのことです。主に8050対策とこどもの不登校などの対策といった対象年齢の背景から、2つの部署で事業を始めることが公表されました。どちらの部署も専門スタッフが常駐するとのことですが、そのセンターまで出向いていくことが困難な状態の対象者については、どんな手立てをとるのか？他の部署や社会福祉協議会等との連携はどう具体的にするのか？ 市長のご見解をお尋ねします。
２） また市長は、現在８つの地域局に置かれている「地域子育て支援センター」を、東部・西部・南部の3か所に再編すると公表しました。若い親子さんは自家用車で移動することも可能ですが、乳幼児を抱えてなかなか外出することさえ困難な場合もあります。3カ所に再編するにあたって、どのように実態を調査されたのか、その上でこの施策に踏み切ったのか経過をお知らせください。
３、数年に渡って議論されてきている市営温泉について質問します。
観光や営業の面よりも先に、市民の健康推進策として市営温泉の方向を再度見直すべきではないかという考えからの質問です。
確かに多くの自治体に温泉が引かれた当時は、日帰り温泉から発展して食事や宴会、宿泊など様々な運営がなされてきました。しかし現在は、高齢化や人口減少という現実に直面し、各地域での誘客・集客といった目的は果たせなくなってきていると思います。そこで考えるべきは、地元に住む住民が主体となって取り組んでいかなければならない課題と思います。通り一遍の説明会では住民の声はまとまらず、当局の主張も真っすぐ住民には伝わらないのではないか～と、すべての地域の説明会に参加した私は疑問に思いました。
地元の状況を熟知していなければ温泉経営は無理で、利益は期待できず、遠方の事業者ではなおさら横手市のような中山間地での運営は想像以上に難しいと私は思います。
以前の本会議で、「ゆとりおん大雄を存続させてほしい」との3000筆も集まった要求署名を、市長は「声なき声が大切」という言葉で一蹴しました。これは驚くべき発言だと感じます。自分の名前を公にすることが、どれほどの勇気を必要とするか、想像に難くありません。市民・地域住民は「たかが署名、されど署名」と心の中で葛藤した上で、自身の名前を書いのです。温泉のみならず今後多くの様々な要望署名が議会や市当局に届くことが予想されますが、市長はそれに対し、どうお考えになるのかお尋ねします。
この期に及んで大雄地域だけではなく近隣の地域では、ゆとりおんの存続を半ば諦めかけておられる方もいます。しかし、源泉かけ流しの素晴らしさを市民の健康推進のために再度見直すことを願う住民も多くいます。大雄地域以外からもゆとりおんでの入浴を楽しみに早朝から夜遅くまで集まる住民が納得できるように、市長のお考えをお聞かせください。
４， 最後にマイナンバーカードの健康保険証利用について質問します。
今や、医療機関・薬局等々ではマイナンバーカードを持っていても器械相手に担当者がついていなければならず、受付に列ができる状況です。また、高齢者施設では本人に代わって介護スタッフが担わなければならないことが多く、国で周知している資格確認書についても、国保滞納者に対する資格証明書との違いも市民の理解が難しい場合もあり、国をはじめ市の周知が極めて不十分と言わざるを得ず、今後ますます混乱が予想されます。マイナ保険証を持たない市民に対して交付される資格確認書について、今一度、市民がわかりやすいような周知を考えていただきたいと痛感しますが、その具体策はどうでしょうか？
以上が私の通告した質問です。
3月に入っても、気象状況は不安定であり、市では基幹産業である農業が例年に比較してどれだけの収穫を見込めるのか、担い手育成の課題を前にして果樹も稲作も継続していけるのか、高齢者を中心に今後の農業経営を心配する声が聞こえます。
その農業をはじめ、地に足のついた産業振興を地道に進めること、そして年齢を問わず、孤立する人をつくらないことが重要と思います。「自分たちの暮らす地域での関わり」、「地域の支え合い」をどうすれば継続して実現できるのか、私は2025年度が始まるにあたり、市民に寄り添って日々活動する決意を新たにしていく覚悟です。
最後に、（私からも）この3月で市役所勤務を卒業される職員の皆さんに、心からのお礼とエールを送りたいと思います。様々な市民の声、主に困り事に耳を傾け、当事者による問題解決の伴走者としてご活躍くださいました。これからは、健康に留意され、地域での活動で市民をリードして頂きますようご期待申し上げます。長い間ありがとうございました。
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