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日本共産党の立身万千子です。
今、日本の社会の中で最重要課題と言えば、いかにして戦争のない平和な社会を造り、誰もが安心して生活でき、安心して働くことのできる社会、さらには安心して子育てできる社会をつくるか！ということだと思います。
今回、私は、横手市にあって、生きがいのある働き方を充実させ、こどもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康で生きていける社会を築くため、市のやるべきこと、市で出来得ることを具体化する。そのための課題について市長に質問をいたします。
１． 市民の働き方を充実させるために次の3点について伺います。
１） 公務労働の分野、特に会計年度任用職員の待遇改善を求める上での質問です。これまで私は何度も質問してきましたが、まずは、自治体職員が置かれている現状と今に至った経緯を把握する必要があると思います。
2018年に総務省が企画開催した「自治体戦略2040構想」の研究会により、定員削減と公務の民間化の2点が強調されました。いわゆる「官から民へ」という言葉は、利益を追求する民間事業者が主導するアウトソーシングです。
また、２014年には地方公務員法が改正され、人事評価の導入が義務づけられました。これは2年後の4月から施行されきて、今年が10年目です。人事評価制度とは、職員が効率良く働き、その遂行度で処遇する（人事評価に関わるすべてを任命権者が決める）ことになります。
そうして2020年度に会計年度任用職員の制度が発足しました。（ちょうど2019年からコロナ禍の蔓延・大災害の頻発があり、公務労働を担当する側の負担が非常に大きくなった時期です）
しかしこの制度開始の際、パートタイムとフルタイムが分断され格差が生じたことで、私も一般質問で何度も発言したのですが、全国の自治体で問題提起された結果、2024年4月に会計年度任用職員に対しても勤勉手当の支給に至りました。
本来ならば、働く当事者本人の希望を優先して、その希望により正規職員としての処遇を受けるべきであり、5年間という上限を設けるべきではないと私は一貫して考えてきました。
6月議会での答弁以降の会計年度任用職員に対する、改善策がどう取られたか、質問します。
２） 次に公立病院の赤字解消策として、職員の働き方を改革するにはどんな方策があるかを伺います。
公立・公的病院の地域医療構想が総務省から発表されて3年以上になります。横手市では2つの公立病院と１つの厚生連病院の統合について、この間国や県、各関係機関での協議が行われました。私も、県内で、この構想の対象になる自治体の議員たちと一緒に中央官庁での交渉に参加しました。
その中で感じたことは、地域の実態などは全く関係なく、国民の命より、国の財政立て直しを優先させるのが地域医療構想の目的なのだということです。
そうした中でも、我が横手市の大森地域においては、老人クラブの方々が中心となって、病院の再編統合に反対する運動がいち早く展開され、今や、大森病院は、地域に根差した大切な医療機関としてそのまま存立することになりました。やはり、地域住民の切実な声が国に届くことの重要性は大きいと確信します。議会でも様々に当局の考えを追及する中で、県からの担当者が横手市に赴いて説明会を開催するなどの動きもありました。
横手病院は、先の議員全員協議会で発表された通り、結果的に病床を削減して地方交付税の措置が決定できる運びとなりました。形はいわゆるダウンサイジングですが、実質はアップデートだと評価されています。
現在、医療材料の高騰やスタッフ不足等々により全国的に公立病院は赤字運営の所が9割にも上っています。しかし、だからといって人員削減をむやみに強行することはけっして許されるものではありません。
ご承知の通り、看護師をはじめとするスタッフが充足していなければ病院はなりたちません。医業収益を上げる方法は全国での議員研修を受講する中で様々あることがわかりました。その方法を少し紹介し、経費との兼ね合いが大きな課題であるということから、私は次の2点について質問します。
① 診療報酬加算の取得をすることが医業収益を増やす大きな一方策と言われています。ただし認定資格を取得するまでの職員の研修期間や財政措置を含め、病院側のバックアップ等々の課題が大きく、加算取得まで職員に対し、どう保障するのかという問題があります。病院経営の兼ね合いとの判断、算段をどう工夫していくかの考え方をお知らせください。
② 2024年の診療報酬改定で、重症度・また医療と看護の必要度が大幅に見直しされました。医業収益を増やす大きなポイントと位置づけられます。ひとつの事例として、地域包括医療病棟の新設により急性期病棟の中の機能が分化され、早期退院に向けて「リハビリテーション」と「栄養管理」の提供が重視されることが謳われています。横手市においても２つの公立病院で、介護・福祉の分野と医療との連携を、さらに密にすることが重要と考えますが、その方策についてお尋ねします。
３） 横手市「ふくしの窓口」が本庁1階に開設されて半年近くなりました。ここでは不登校をはじめとする児童生徒の相談窓口となっているワイワイぷらざの「ヨッテ コット」とは別に、いわゆる「8050問題」に象徴される大人の相談窓口になっています。ですから主な相談事項は自立の道であり、働いて経済力をつけるという「就労」の課題が大きいということを痛感せざるを得ません。
奇しくも 先般行なわれた「はじめの一歩応援フォーラム」は、基調講演が「ひきこもりとは誰か？～社会参加のはじまりを考える～」というテーマで,それに続いて行われたパネルディスカッションのテーマは「“働く”って何だろう？当事者、支援者、企業の本音トーク」ということでした。
昨日の委員会質問において、厚生常任委員長が発言された項目の一つであり、委員長を中心にして議論を重ね、行政視察等を踏まえて委員会の総意としてまとめ、市長に質問したものです。
私は、加えて、何等かの障害をもった市民が自立していくための就労支援について、どう、具体的に充実させるかという課題も重要と考え、その対応策について市長にお尋ねします。
と言うのも、基調講演の中で講師が「引きこもりと精神障害の違いの曖昧さ」について言及されました。「ひきこもりは病気ではない。ありのままの自分を認識し、気持ちを楽にできることで、自分の居られる場所が見つかる。しかし、例えば引きこもり状態の無口と無表情に関連することがあり、統合失調症の陰性症状との区別が難しい」との示唆もありました。
当事者の方々が苦しみから少しづつでも解放されるような支援、即ち就労支援とその一歩手前の就労準備支援が必要であるという思いから昨日のご答弁を踏まえての具体的対応策を次のようにお尋ねします。
① ひきこもりの当事者やその家族が相談しやすい工夫そして支援する側のアウトリーチの具体化は、先般のパネラーの方々による実践と発言や問題提起を受け止め、現在、どのように進んでいるかを質問します。
２． 最後に「こども誰でも通園制度」について、前議会に引き続き質問します。全国で実施されたモデルケースの分析等々を踏まえ、地方自治体は条例を制定しなければなりません。来年４月にこの制度を開始することになっているために、もう条例の骨子はできていなければならない時期です。
そうした現状を踏まえて質問しますが、前の一般質問では、市内にある、32の保育施設で一時預かり保育を実施していること。ファミリーサポート制度も組織されていることのお答えをいただきました。その時点では、この制度について当然ですが市当局からの明確なビジョンは示してもらえることなく、㋅議会では私の懸念を述べるに終ったと記憶しています。
まず、この正式名称「乳児等通園支援事業」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに拘わらない形での支援を強化する。そのため、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付」として創設されました。その概要を見ると、例えば対象者の問題、実施場所の問題、利用方法や利用料の問題、実施条件の問題等非常に多岐に渡っています。
この制度を実施するにあたり、市長はどのような課題が想定されるかお尋ねします。
確かに、少子化の問題を克服することは喫緊の課題ですし、こどもたちの成長発達を保障することは市の責務ですが、果たして市内の事業者はどう受け止めるか等々心配な点も多く、制度実施の期日が迫ってきてはいても難しい課題が続出するのではないだろうか・・・と正直心配しています。さらにこの財源を、広く国民から「保険」という形で充当させる情報も入ってきています。どう対処するか、市長のお考えをお聴かせください。
以上が私の通告した質問ですが、私はこれまで市民の切実な声を議会に届け、その実現に向けて活動を進めてきたつもりです。
これからも横手に住み続け、子どもから高齢者までみんなが健康で平和に暮らしていける社会を市民と職員・議会で力を合わせ、困難を乗り越えて築いていくことに邁進する決意を述べ、質問を終ります。
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